新聞各紙の世論調査で鳩山内閣の支持率が下げ止まらない中、政党支持率にも大変化の兆しが見え始めている。個人投資家向けを対象に行われたネット上のアンケートでは、「みんなの党」支持率が僅差で民主党を抜き、トップ。週刊誌の情勢予測では「『民・みん新政権』誕生！」との見立ても出てきた。いわば、地殻変動の兆しが起こっているとも言えそうだ。内閣支持率と連動するように、民主党への支持も減少が続いている。例えば時事通信の世論調査では、2月には22.8%あった民主党の政党支持率が、3月には19.3%、4月には17.2%と「右肩下がり」だ。対する自民党はというと、2月14.6%、3月15.2%、4月14.2%と、「横ばい」が続いており、民主党の支持率低下に対する受け皿になりきれていない形だ。みんなの党が民主党抜いて支持率トップの座にみんなの党は「台風の目」になるのか（写真は結成会見）その一方で、急激に支持を伸ばしているのが「みんなの党」。月を追うごとに「0.4%→1.2%→2.1%」と急上昇中だ。ネット上の、比較的所得が高い層を対象にした調査では、この傾向がさらに顕著だ。例えば、有料読者の登録数が6万人を突破したことが記憶に新しい日経新聞電子版の読者は、鳩山政権に対して、極めて厳しい目を向けている。サイトの有料・無料登録会員を対象に、4月19日から20日にかけて行われたアンケートでは、「あなたは鳩山内閣を支持しますか、しませんか」という問いに対して、回答者3503人のうち「支持する」という回答はわずか11.8%。「訪米した鳩山由紀夫首相への米メディアの酷評ぶりについてあなたはどう思いますか」との問いにも、84.7%が「同感だ」と回答している。トムソン・ロイター・マーケッツが2010年4月5日から8日にかけて、ロイター・ジャパンの個人投資家向けメールマガジン登録者を対象に行った調査でも、「民主党の支持が減り、みんなの党の支持が伸びる」という流れが浮き彫りになっている。メールマガジンの登録者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。一般的な世論調査に比べると、所得がやや高い層が回答していると言える。回答者670人のうち、10年夏の参院選で投票したい政党として民主党を挙げた人は25.1%で、前回3月調査の29.5%から4.4ポイント減少。反面、みんなの党は28.1%から1.8ポイント増加して29.9%で、民主党を抜いて支持率トップの座に躍り出ている。3位の自民党は24.1%から17.2%に大きく支持を落としており、4位以下は共産党（4.0%）、社民党（1.6%）、国民新党（1.6%）、公明党（0.7%）が続いている。民主過半数割れ「民・みん新政権」誕生？ロイターでは「回答者からは現政権への不満が多く寄せられ、消去法的にみんなの党を選ぶ傾向が出ていた」と分析している。ただし、調査の前後で「たちあがれ日本」「日本創新党」や、いわゆる「舛添新党」の立ちあげも明らかになっており、「みんなの党」の支持層が分散する可能性もある。そんな中、「週刊文春」10年4月29日号（首都圏では4月22日発売）では、はやくも「鳩山民主109議席 過半数割れ『民・みん新政権』誕生！」と題して、参院選の議席予測を行っている。記事によると、やはりキャスティングボートを握っているとされるのは「みんなの党」。活動基盤が各地に散らばっている「日本創新党」に比べて、所属議員が首都圏に集中している分、比例票の上積みが期待できる「みんなの党」に強みがあるとの見方だ。各種の調査や分析記事を見ても、政権の枠組みをめぐり、今後何らかの「地殻変動」が起きる可能性は高そうだ。
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