政府、与党の財政を巡るムードが徐々に盛り上がってきた。民主党の参院選に向けた選挙公約・マニフェストが2010年５月末に決まる見通しで、政府も6月に中期財政フレーム、財政運営戦略、新成長戦略を策定する。論議を進める中で、消費税を避けては通れないという認識が、少しずつ広がり始めたとの見方も出ている。ノーテンキにばら撒き政策を進めてきた鳩山内閣だが、ここに来て閣内から消費税アップに積極的な声が公然と出始めた。首相は「４年間は消費税を上げない」と繰り返す口火を切ったのは仙谷由人国家戦略相。4月になってから、「税の公平、簡素化に踏み込まないと財政の信頼感は取り戻せない」などと、消費税上げを議論の俎上に載せる必要に言及している。これに菅直人副首相・財務相が同調し、「マニフェストは入りと出がきっちりなければ実行できない」などと発言。仙谷氏はその後も、中期財政フレームに何らかの形で消費税引き上げを書き込む考えを表明。「（消費税を含む）税制改正、歳入改革を掲げて選挙しないと国民に失礼」（産経新聞インタビュー）と発言をエスカレートさせている。2010年度予算では税収が国債発行額を下回る。この前代未聞の財政の危機的状況がようやく認識されてきたといったところだが、「意外に本格的な議論に発展するかもしれない」（経済官庁幹部）との声がある。ふつうなら、「どうせ財務官僚に振付けられているのだろう」といった解説がまことしやかにながされることが多いが、今回、財務官僚が動いた形跡がないという。政府・与党内では、最高実力者の小沢一郎幹事長が、09年の総選挙で掲げたマニフェストからの「後退」を認めない姿勢を鮮明にし、子供手当てや農業の所得保証など目玉政策を維持する方針を打ち出し、鳩山由紀夫首相は「４年間は消費税を上げない」と繰り返している。仙谷氏は「反小沢」の中心メンバー。鳩山首相の支持率が急落して早期退陣観測も出始めるなか、菅氏は後継候補一番手。そうした、それぞれの微妙な立ち位置も、消費税論議に影を落とし、行方を不透明にしている。原口首相なら「『小沢傀儡政権』になる」今後を占う最大のポイントは、政局の中心テーマにもなっている米軍普天間基地移転問題。5月中の「決着」を公約化した鳩山首相が政権を維持できるかが大きな分かれ道。退陣説が日々強まるが、「首相自身はあっけらかんとして、普天間が解決しなくても、首相をやめるような気配は毛頭感じられない」（与党筋）という。続投しても、首相の指導力が回復する可能性は低そうで、小沢、反小沢「戦争」も絡んで議論がもつれ、大胆な決定は難しいというのが常識だ。ただ、「90年代の反自民連立政権の細川護煕首相が消費税アップに執念を燃やした前例もある。現実的な政策を打ち出す方が参院選に有利と鳩山さんが決断する可能性は否定できない」との見方もある。鳩山退陣の場合、後継者次第ということになる。菅氏のほか、原口一博総務相も有力候補とされるが、両氏とも小沢氏の支援なしに首相ポストを得るのは難しいところ。それでも、菅氏は、現在も消費税の検討を打ち出しているように、比較的独自色を打ち出す可能性がある。他方、原口内閣なら「かつての海部内閣並みの『小沢傀儡政権』になる」（官庁幹部）との見方が強く、「当面は小沢氏に従って、バラマキ優先路線になる」（与党議員）との分析が専ら。結局、消費税論議が一気に進むことはない、というのが永田町、霞が関の大方の見方だ。
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