三菱東京UFJ銀行は、中国でのビジネスを強化している。2010年5月20日にも、中国の現地法人を通じて人民元建て債券を発行する。資金規模は10億元（約135億円）。中国市場で、外国銀行が中国で元建て債券を発行するのは初めて。日本の企業が中国への進出を積極化させているのに対応し、取引先などの中国進出や現地ビジネスを資金面からサポートするのに役立てる。一方、中国政府は09年７月に人民元建ての貿易決済を一部解禁したのに続いて、中国本土での元建て債券の発行を外国銀行に認め、「元の国際化」を一歩進めた形だ。期間2年の変動利付き金融債中国本土で人民元建て債券を発行できたのはこれまで、中国の一部の国内銀行に限られていた。三菱東京UFJ銀行は、09年12月に中国政府から、10年4月には人民銀行（中央銀行）から、それぞれ元建て債券の発行にかかわる認可を取得した。同行の現地法人「三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司」が発行する元建て債券は、期間2年の変動利付き金融債。すでに現地の格付け会社からトリプルAの格付けを取得している。利回りは上海の銀行間取引金利に連動する。主幹事は中国銀行が務める。発行条件は5月20日に決定する予定だ。三菱東京UFJ銀行は、預金や銀行間取引に限られていた人民元の調達を、資本市場からも直接調達して資金調達の幅を広げる。調達する資金について、「中国に進出した日系企業や現地の非日系企業を問わず、融資に充てていく」と話している。「中国当局と話し合い、仕組み考えた」三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司は2007年7月に設立。当時、三菱東京UFJ銀行の支店だった北京や上海、広州、深センなどの拠点を引き継いで業務を開始した。10年3月18日には成都支店をオープン、8支店2出張所1駐在員事務所とした。拠点数では、みずほフィナンシャルグループと1、2を争う。この3月には日中間の貿易で初めてとなる「元建て決済」を開始、成立させた。第1号案件は、インキ最大手のDIC（大日本インキ化学工業）の中国法人から日本への代金の支払い。決済と同時に送金されてきた人民元を三菱東京UFJ銀行がドルに換えて、日本のDIC口座に入金した。この方法であれば、為替リスクは企業の本社が管理でき、中国の現地法人が現地でドルや円に交換しなくても済むようになるという。三菱東京UFJ銀行は、「今回の人民元建て金融債についても、中国当局と話し合いながら仕組みを考えてきた。先駆者としての自負はあります」と胸を張る。
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