通常国会終盤が近づく中、郵政改革法案の動向が風雲急を告げてきた。鳩山由紀夫首相・小沢一郎民主党幹事長の「政治と金」、そして米軍普天間基地移設問題と絡んで不透明だった国会会期が、延長なしに2010年6月16日で幕を下ろす見通しになったからだ。窮屈な日程の中で、民主党内では国民新党との「連立の証」である同法案を最優先課題と位置づけ、「強行採決も辞さず」の生臭い声も聞こえ始めた。採決を急げば野党の抵抗は必至小沢幹事長は5月23日に名古屋市で開かれた全国郵便局長会（全特）の総会で挨拶し、「連立与党と連携、協力しながら、今国会での成立をこの場でお約束する」と明言。翌24日の記者会見でも「全力で今国会中に成立を期す」と強調した。小沢氏の発言の背景には、目前の参院選、さらにその後の連立政権の構成もにらんだ思惑がある。鳩山内閣の支持率低下で郵政票の重みが増していることがひとつ。さらに、国民新党連立継続はもちろん、合併話もくすぶる。小沢氏は会見で「現時点でも郵政改革法案をやるなら、一緒になってやったほうがいいと言った」と述べ、国民新党に合併を提案したことを認めたが、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は10日の小沢氏との会談で断ったとされる。そこで、小沢氏としては、参院選前の合併の可能性を残すため、今国会で同法案成立させようとしているというのだ。ある党幹部は「法案が成立すれば合併に反対しにくくなる」と解説する。全特の支援候補は、比例代表で01年に48万票、04年に28万票を獲得しており、民主党にとって固い組織票は魅力だ。だが、会期内成立が容易でないのは明らか。同法案は18日に衆院で審議入りしたが、衆院総務委員会での審議入りのめどが立っていない。与党の想定は、委員会で19時間程度の審議時間を確保し、6月上旬に衆院を通過させて参院に送付、会期内に成立させる――というものだった。しかし、審議入りが遅れており、審議時間が短いまま採決を急げば野党の抵抗は必至。強行採決になった場合、国民の批判を招くのは確実で、国会が空転して他の重要法案に大きく影響する可能性が高い。「強行しても支持率はこれ以上下がらない」（与党国対幹部）との強気論があるが、「郵政票欲しさに郵政法案だけ優先するのはおかしい」との筋論も党内には根強い。ゆうちょ銀拡大に反対する民間金融界動き始めるそんな国会の動きをにらんで、ゆうちょ銀拡大に反対する民間金融界が動き始めた。全国銀行協会など金融機関8団体が5月20日、「郵政改革を考える民間金融機関の会」を結成し、同法案の抜本的修正を求める共同声明を発表した。金融界が大同団結して、ゆうちょ銀行の規模拡大を封じるのが狙いで、全銀協のほか、信託銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合の団体トップと、ＪＡバンクとＪＦマリンバンクを代表して農林中金理事長が参加。ゆうちょ銀が政府関与を残したまま、預け入れ限度額などを引き上げることに「競争の公平性を逸し、円滑な地域金融を阻害するなど、経済の健全な発展を妨げる強い懸念がある」などと批判した。ここに来て金融界が動きを活発化させたのは「勝負あったと思ったが、そうでもなくなってきた」（金融筋）との読みがある。鳩山内閣の支持率急落で法案が「すんなり成立しない可能性が出てきた」（同）というわけだ。さらに、海外からの「援軍」もある。世界貿易機関（WTO）を舞台に、米国や欧州が郵政法案への懸念を日本に伝えてきた。米欧は、ゆうちょ銀などへの一連の優遇措置が、外国企業への不利な扱い禁じたWTOサービス貿易一般協定の「内国民待遇義務」に抵触する恐れがあると主張している。郵政法案については、「拙速審議は禍根を残す」（25日付日経新聞社説）など批判的なマスコミ論調も多い。「衆院300議席の力を持つ与党が本気になれば成立阻止は困難」（金融筋）とはいえ、世論の動向、内閣支持率の動向などもにらみ、会期末に向け、神経戦が続く。
記事に戻る