鉱工業生産と現金給与 4月は上向き 住宅着工は17か月ぶり増加

   経済産業省が2010年5月31日に発表した鉱工業生産指数や厚生労働省の毎月勤労統計、国土交通省の新設住宅着工戸数など、4月の経済指数がいずれも上向いている。

   経産省の4月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は、96.0。前月と比べて1.3％上昇し、2か月連続で前月を上回った。海外向けの半導体製造装置や液晶テレビ用パネルの製造装置などが好調だった。太陽光発電に使う産業用アルミニウムも増産が続いた。ただ、生産の回復力は弱まりつつある。

   厚労省が発表した4月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は27万5985円で、前年同月比1.5％増だった。増加は2か月連続。給与総額のうち、所定内給与は同0.4％減の24万7190円で、21か月連続の減少。残業代などの所定外給与は同11.3％増の1万8650円で、4か月連続で増えた。労働者の平均総労働時間を示す「総実労働時間」は同1.6％増の152.2時間だった。景気の持ち直しによって、製造業を中心に総労働時間が増え、残業代が増えた。

   また、国交省が同日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べて0.6％増の6万6568戸で、17か月ぶりに増加した。貸家は減少したが、持ち家と分譲住宅が増加したため、全体では増加した。地域別戸数では、首都圏の総戸数は前年同月比7.2％増、中部圏同1.0％増、近畿圏同4.6％増と伸びたが、その他地域は同8.0％減と振るわなかった。