内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋東大教授）は2010年6月7日、景気が後退から拡大に転じた転換点である「景気の谷」が09年3月だったと判定した。内閣府は今回の判定を基に更に分析を進め、11年にも「景気の谷」を正式に確定する。今回の景気後退局面を、吉川座長は個人的見解として「リーマン不況」と名づけた。「山」「谷」は、複数の経済指標を合成して判定する。今回の好況から不況への循環は、07年10月が「景気の山」とすでに認定済みで、ここで資源価格高騰などの影響で景気がピークをつけ、下り坂に入った。「V字回復」に政府も浮かれ気味その後、08年秋のリーマン・ショックが勃発して一気に下落が加速。比較可能な80年代初頭の第2次石油ショック以降では、「山」から「谷」までの景気動向指数の一致指数の下落率は20．2％と、バブル崩壊後の不況に次ぐ大きさだった。さすが「100年に一度の大不況」といったところだが、「山」から「谷」までの景気後退局面の期間は17カ月で、戦後の混乱期を除き、計測可能な戦後14回の循環の平均（16カ月）とほぼ同じだった。また、急激な落ち込みの反動で、その後の回復が急ピッチ。09年4月以降の1年間の景気動向指数の上昇率は過去最大の21．4％に達した。09年6月、与謝野馨経済財政担当相（当時）が、「（09年）1～3月が底だった」と、事実上の景気底打ちを宣言しており、今回の判定はそれを裏付けた。こんな「V字回復」に政府も浮かれ気味で、6月18日に発表した6月の月例経済報告の基調判断を、前月までの「景気は着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く･･･」との表現から「景気は着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある･･･」に上方修正。輸出頼みの景気という構造は変わらずさらに、2010年度の国内総生産（GDP）成長率見通しも、09年末に公表した実質1．4％から2．6％に引き上げ、参院選に向けて回復感をアピールしたいとの思惑がのぞく。民間金融機関やシンクタンクの予想も、JPモルガン証券の3．1％、ニッセイ基礎研究所の3％を筆頭に2％台後半から3％をうかがうとの見方が強まっており、足元の景気が堅調なのは間違いない。だが、今回の景気変動は「落ちるのも、上がるのも、輸出が一番影響した」（吉川座長）というように、中国をはじめとした新興国がいち早く立ち直ったおかげ。加えて、エコポイントやエコカー補助金などの政策の下支えで個人消費が持ち直したことも回復に貢献した。このため、「設備投資や雇用関係の指標の反転はきわめて弱い」（内閣府）。頼みの海外も、最大の支えである中国で、5月の消費者物価が政府の年間目標である3％を上回り、インフレ懸念が強まっている。中国政府が金融引き締めに転じて成長率が鈍化すれば、せっかく息を吹き返した日本経済も大きな影響を免れない。株価が1万円前後まで回復したくらいでは先行きを楽観していられないようだ。
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