ファストリ、楽天が英語を「社内公用語」 ネット上や居酒屋談義でも賛否両論

日本では「仕事したくても、もうそんなにできない」

   ファストリ、楽天に共通するのは人口が減少し市場が縮む日本では「仕事したくても、もうそんなにできない」（柳井氏）という危機感だ。海外で事業展開するには、海外人材の登用が欠かせないが、コミュニケーションにいちいち通訳を雇うわけにもいかない、ということもある。海外市場開拓に備え、老舗企業でもパナソニックが2011年度採用の8割を海外人材枠にするなど、現地幹部だけでなく新入社員の外国人採用を増やす動きも目立ってきた。

   「社内英語化」には「研修コストがかかる」「日本人同士で英語を使うのは生産性が低い」「能力がある人でも英語を話せないために発言できないなら能力を生かせない」などデメリットの指摘も多いが、「国内市場が伸びない以上、英語化の大きな流れは止まらない」との見方も強まっている。中学から大学まで10年間学んでもちっとも話せないといわれて久しい日本の英語教育を、そろそろ本気で見直す時期に来ているのかもしれない。