ユニクロがバングラ・グラミン銀行と合弁 日本企業初の本格「ソーシャルビジネス」

   カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは2010年7月13日、バングラデシュのグラミン銀行と10月をメドに合弁会社を設立し、バングラの雇用創出などにつなげる「ソーシャルビジネス」と呼ばれる事業を始めると発表した。今後、海外売上高を飛躍的に高めて成長を図るファストリの世界戦略を、海外の反発を受けない形で展開する狙いもある。

   ソーシャルビジネスの取り組みは、企業の社会的責任をアピールすることに注力する欧米で広がっているが、日本企業には本格的な事例が少なく、ファストリが日本企業のモデルとなる可能性もある。

収益を吸い上げずに現地に再投資

   今回、ファストリが提携するグラミン銀行は、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁率いる貧困層向け少額融資機関。フランスの飲料メーカー「ダノン」や、水道関連企業「ベオリア」など、世界のさまざまな企業と組んでソーシャルビジネスを展開しているが、日本企業と連携するのは初めてだ。

   ファストリとグラミン銀行の合弁会社「グラミンユニクロ」はバングラの首都ダッカに設立。資本金は10万㌦で、ファストリが99％出資する。

   合弁会社は女性用下着や学校の制服などを製造し、グラミン銀行の借り手である農村部の女性を通じて販売。ユニクロの衣料品の原材料となる布地は中国や日本産だが、バングラ国内から現地調達することなどでコストを削減し、平均して1枚1ドル程度で販売される見込み。

   生産工場で働く人や、商品を販売するグラミン銀行の借り手である農村部の女性を含め、3年後に最大2000人の雇用創出を目指す。ファストリは収益を吸い上げずに現地に再投資し、雇用拡大などを目指す。

バングラやカンボジア、ミャンマーに拠点をシフト

   ただ、1ドルとは言っても国民の約3割が貧困ライン（1日の生活費1．25ドル）以下のバングラでは安くないが、ファストリの柳井正会長兼社長は「1ドルでもそれ以上の付加価値があり、消費者に選ばれるものを作りたい」と話し、浸透に自信をのぞかせる。

   ファストリ1年前から柳井会長の肝入りで準備を進めた。製造拠点の85％が集中する中国はストライキの頻発などもあって人件費アップは避けられず、今後、バングラやカンボジア、ミャンマーなどに拠点をシフトする方針だが、米国のナイキやギャップが途上国で「過酷な労働を強いられている」と批判を浴びた例も念頭にあったという。

   特にバングラは既に1億5000万人を超える人口を抱え、経済成長に伴って、今後消費市場としても期待できるだけに「ユニクロのブランドを浸透させる狙いもあった」と柳井氏は語っている。

   そうした現実的な経営判断のもとに進められたファストリとグラミン銀行の提携ではあるが、日本貿易振興機構（JETRO）によると、ファストリのように収益を吸い上げずに現地に再投資する本格的なソーシャルビジネスは日本企業では初めて。柳井会長が「軌道に乗るまで撤退しない」と決意を語る事業の行方が注目される。