山岳遭難、安易な救助要請も ヘリ救助は「当たり前」なのか

   埼玉県秩父市の山中で、遭難救助中の県防災ヘリコプターが墜落し、パイロットなど5人が死亡した。沢登りをしていた登山パーティーのメンバーが滝つぼに滑落し、救助を行うとする矢先の出来事だった。今回のケースに限らず、09年には北海道のトムラウシ山で8人が死亡するなど、山での遭難事故が後を絶たない。中には、自分の意思で登山したにもかかわらず、安易に救助要請を行うケースもある。こんな状況に、ヘリでの救助を有料化しようと検討した自治体もある。

ヘリ１機の維持費年間1億円以上

冬の富士山でも遭難のリスクは高い

   ここ数年では、登山をする人は減少気味にもかかわらず、事故は増加傾向だ。

   日本生産性本部の「レジャー白書」によると、00年には930万人だった登山人口は08年には590万人と減少傾向だ。

   一方、警察庁の統計によると、09年の山岳遭難発生件数は1676件で遭難者数は2085件。そのうち死者・行方不明者数は317人で、いずれも1961年以降で最悪の数字だ。その分、遭難のリスクが高まっているとの見方もできる。

   また、全遭難者の実に60.2%が55歳以上。高年齢者の遭難が際だっている形だ。

   自治体は、一度救助要請を受けると、多大なコストをかけて救助に向かうことになる。

   全国で最も遭難件数と死者数が多い長野県を例に取ってみると、09年に173件発生した山岳遭難に対して、警察官や山小屋関係者、消防団など延べ1843人が出動。1件あたり16.4人が出動している計算だ。さらに、この173件のうち、全体の84.4%にあたる146件にヘリコプターが出動している。そのうち4件が民間ヘリだ。民間ヘリが出動した場合、1時間あたり約50万円のチャーター料がかかり、その分は遭難者や家族が負担する形になる。逆に言えば、残り146件の警察・消防ヘリの出動については、任務の一環とされるため、費用は公費負担、つまり税金が費やされる形となる。ヘリ1機を維持するためには、人件費を除いても、少なくとも1年に1億円以上がかかる。

04年には長野県が有料化検討

   この中には、携帯電話による安易な救助要請も少なくないといい、実際、04年には、長野県でヘリの有料化が検討されたことがある。この発端となったのが、北アルプスに単独登山した男性からの救助要請だ。この男性は、03年夏、1か月に2度も

「テントの中でお湯をこぼしてヤケドした」
「転んで手を切った」

などとして救助を要請。ヘリが現場に急行すると、いずれも男性は元気な様子で、自ら手を振ってヘリを誘導したという。

   このようなケースが後を絶たなかったことから、田中康夫知事（当時）が、危機管理室に有料化を検討するように指示したが、航空法や他県の救助活動との兼ね合いがある上、田中知事が知事選で敗れたこともあって、有料化案は立ち消えになった。長野県以外にも、09年6月には、富山県議会で「受益者負担」を求める質問が出ている。

   今回の事故が起こった秩父山系を管轄する埼玉県警の山岳救助隊でも、一般向けニューズレターの中で

「山では自己責任によるセルフレスキューが大原則の基本です。何かあったら救助を要請すればよいとの計画だけでの登山はやめてください」

「インターネットの情報を鵜呑みにして、あえて通行禁止の登山道に進入して遭難し、飲まず食わずで一晩過ごしヘリに救助された事案があります。警察・消防の救助隊もヘリコプターも貴重な税金で運営されていることを忘れないでください」

と呼びかけているものの、守られているとは言えないのが現状だ。