ファイル共有ソフトを悪用し、音楽ファイルをアップロードしていた大阪市在住の40代男性に対し、東京地方裁判所は総額538万1,280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じた。個人がファイル共有ソフトを使った音楽の著作権侵害で訴訟され、賠償金の支払いを命じられたのはおそらく初めてで、音楽業界はこれが警鐘となり著作権侵害が撲滅できればとしている。今回の訴訟は男性が2008年11月から09年3月までの4ヵ月間に、権利者の許諾を得ずに、WinMXを使って150もの音楽ファイルをアップロードし、日本レコード協会加盟の4社が著作権侵害で訴えていた。被告は裁判に現れず、4社の請求どおり東京地裁は損害賠償金および遅延損害金の支払いを命じた。面談申し入れを理由なく拒否し続けた日本レコード協会によれば、10年4月にファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（略称CCIF）に参加、違法アップロードをしている個人に対し300件以上もの警告メールを送ってきた。今回WinMXに絞り訴訟の準備を進めてきたのは、WinMXが古くから使われてきたファイル共有ソフトだったためで、今後はウィニーなど別のファイル共有ソフトについても手を広げていくという。今回の訴訟は、09年3月からWinMXを悪用していた個人4人について、プロバイダ2社に発信者情報開示請求したことから始まる。うち3人は09年8月までに、今後は著作権侵害を行わないとの誓約書を提出、損害賠償金の支払いを協議し和解が成立。しかし残りの一人は面談申し入れの文書を郵送しても返答がなく、Ｅメールで連絡したところ、著作権侵害行為は認めたものの、面談申し入れを拒否。その後数回Ｅメールで連絡しても返信がなかったため、4月14日にレコード会社4社が東京地裁に損害賠償請求訴訟を起こした。被告は裁判に欠席、4社の請求が認められ8月5日に判決が確定した。違法アップロードが売上げの10％近くに影響？日本レコード協会広報部は、「個人に賠償金の支払いが命じられたのは初めてで、これが警鐘となり著作権侵害が無くなることを期待している。これからはウィニーなど他のファイル共有ソフト利用者についても追及していく」と話している。大手レコード会社幹部は、音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きく、業界全体の売上げの10％近くに影響を及ぼしている、と考えている。今回の賠償金支払い命令で違法アップロードをする個人は減るとは予想されるが、「賠償金支払いだけでは抜本的な解決は難しく、ダウンロードする利用者も著作権侵害と定め、取り締まる法律を早急に作るべきではないか」と話している。日本レコード協会の調査によれば、09年の音楽ソフト全体の出荷額は前年比13％減の3165億円で、うち音楽CDは同16％減の約2460億円。音楽ソフトの出荷額は99年から11年連続で前年を下回り市場規模はピーク時の約半分にまで縮小した。これは音楽のネット配信と、違法アップロードが原因とされている。
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