2019年 12月 10日 (火)

電子書籍に最大手ドコモ参入 課金をどう握るかがポイント

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   NTTドコモは2010年8月4日、大日本印刷と提携し、10月末にも電子書籍事業に参入すると発表した。アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」が5月に国内で発売されたのを機に「勃興」する電子書籍をめぐっては、これまでにKDDIが凸版印刷やソニー、朝日新聞社の4社連合での年内参入を発表しているほか、ソフトバンクはiPadを中心に事業展開しており、携帯電話通信の大手3社が出そろった。

   今後、米アマゾンなどの海外勢を含め、成長市場をめぐる主導権争いが活発になりそうだが、国内ケータイ最大手ドコモが市場のカギを握ると見られ、動向が注目されている。

電子書籍を読める新端末は「オープン」

   発表会見でドコモの辻村清行副社長は「新しい読書文化を提供し、電子書籍でも1位をとりたい」と表明した。国内の電子書籍はコミックを中心に8割が携帯電話に配信されており、もともとドコモとも親和性が高い。また、電子書籍はネットから端末にデータをダウンロードするため、音声通信料の落ち込みをデータ通信でカバーしたいという思惑にもかなう。辻村氏は「電子書籍はいずれ動画なども盛り込まれるようになり、データ通信料を増やすコンテンツになる」との見方を示した。

   ドコモは国内首位の約5600万人の顧客基盤を拠りどころに、電子書籍事業を新たな収入源に育てたい考え。ドコモが他2社と違うのは、特定の端末メーカーと組まなかった点で、KDDIが専用端末「リーダー」を持つソニー、ソフトバンクがiPadの米アップルとそれぞれ組んでいるのとは対照的。

   水面下では年内に電子書籍を読める新端末を発売するシャープがドコモに接近したようだが、ドコモは端末を特定せず「オープン」にする道を選んだ。発表会見では「幅広い企業に門戸を開くことで多くの顧客獲得につなげる」と強調したが、業界では「電電公社の長男次男」とされ、電子書籍端末を開発中のNECと富士通に配慮した、との見方もある。

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