2024年 4月 26日 (金)

政府が国内産業をリードしていく それが成長のポイントだ
/経済産業省の近藤洋介政務官に聞く

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首相替わっても中身はそれほど動かない

――9月14日投開票の民主党代表選の結果次第で、新成長戦略の中身が変わる可能性はありませんか。

近藤 仮にまた自民党政権に戻る、などという事態になれば中身は変わることはあるでしょう。しかし、民主党内で首相が替わっても内容はそんなに動かないのが大原則です。ただ、部分的には変わりうる話だとも思います。
 今回立候補している小沢(一郎・前幹事長)さんについて言えば、6月の新成長戦略は、鳩山(由紀夫)首相・小沢幹事長時代に基本方針をつくったものです。その点からしても、仮に小沢さんが代表・首相になったとしても、そんなに大きく変わる性質のものではないでしょう。

――新成長戦略は、実現に向けてすでに動き始めているのでしょうか。

近藤 今(9)月9日に発足する「新成長戦略実現会議」は、菅首相を議長に日銀総裁、経済閣僚、経済界、労働界、学識者などで構成される予定です。戦略実行を推進する舞台装置が立ち上がるわけです。日本の経済はいま、土俵際です。どう建て直すか、危機感をもって新成長戦略の実行に取り組みたいと思います。

<メモ:新成長戦略>政府が2010年6月18日に閣議決定した、20年度までの経済政策集。7戦略分野のうち、「環境・エネルギー」「健康」などの4分野で123兆円の需要と499万人の雇用の創出を目標に掲げている。また、「法人実効税率引き下げとアジア拠点化」「幼保一体化等」など特に経済成長に寄与する21の施策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け優先的に取り組む。デフレ脱却に向け、消費者物価上昇率を11年度中にプラスに転換する目標も明記している。


近藤洋介さん プロフィール

こんどう ようすけ 1965年生まれ。現在、衆院議員(山形2区)、経済産業省政務官。慶応大学法学部卒業後、日本経済新聞社に入社し、経済部記者などを務める。99年に退社し、衆院議員当選を目指す。2003年の衆院選で初当選(比例復活)し、現在3期目。

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