初のペイオフ約120億円が対象 経営陣逮捕でも解約進まない不思議

不動産や株式投資で大儲けた人が多い？

   預金1000万円を超えていても、融資のある人は相殺することができるし、急ぎで資金が必要であれば、一定のカット率に基づく「概算払い」が受け取れる。1000万円を超える部分が100万円の場合、予想カット率が20%であれば20万円が受け取れる。正式なカット率は約1年後に決まり、そのときに改めて差額を清算する仕組みだ。

   ペイオフ解禁前に金融機関が相次いで経営破たんしたとき、金融管財人として破たんした信用組合に派遣された金融関係者によると、「その時のカット率で20%程度だった」という。

   とはいえ、「高金利」という魅力に引きつけられた預金者、なかでも1100万円以上の預金者は、日本振興銀行に1233人いるという。

   預金者の中には、退職金を預けたり、マンション購入の資金を貯めていたり、また事業資金の積み立てと、「虎の子」を預けていた人はいる。

   その一方で、「2000万円、3000万円と預ける人は不動産売買だったり、株式投資だったりで大儲けた人が少なくないんです。比較的高齢者が多いのですが、老後の資金を心配するような人たちではありません」（前出の金融関係者）とのこと。事業に成功した中小企業のオーナー経営者も少なくないのではないか、とみている。