中国漁船衝突事件があった尖閣沖で、中国側の不穏な動きが相次いで報じられている。しかし、共同防衛すべきアメリカ側が領有権に不干渉との見方も報じられ、不安の声が出ている。本当なのか。中国の漁船監視船2隻が、尖閣諸島沖の日本領海周辺で活動している――。「中国の船が10隻以上で示威活動」と報道アメリカはどう見ているのか（海上保安庁提供）仙谷由人官房長官は、2010年9月27日の会見で、こんな状況があり、中国側に4回も中止を申し入れたことを明らかにした。さらに、産経新聞によると、中国の海洋調査船10隻以上が尖閣沖などに集結しているというのだ。いずれも日本へのけん制や示威活動とみられており、ネット上でも、このまま中国に翻弄されるのではないか、との懸念が高まっている。そこで、メディアやネット上で議論になっているのが、アメリカが日米安保条約に基づいて、緊急事態のときに日本を守ってくれるのかどうかということだ。新聞各紙によると、クリントン米国務長官は、23日の前原誠司外相との会談で、「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明確に述べた。記者団に対して、前原外相が明らかにしたという。つまり、米軍の防衛義務を定めた第5条が当てはまることを意味する。ところが、広報担当のクローリー米国務次官補は、安保のことには触れず、尖閣諸島の領有権については、日中の話し合いで解決すべきと述べたという。日米間で温度差があることも考えられ、テレビなどでは、識者から「アメリカが自動的に参戦することは決まっていない。あくまでアメリカの意思であり、大統領が決めて議会が同意しないと動かない」などの指摘が出ている。外務省「共同防衛の安保条約が当てはまる」尖閣諸島にもし不測の事態があったときには、本当に米軍が参戦してくるのか。この点について、外務省日米安全保障条約課の主席事務官は、尖閣は日本固有の領土だとして、安保条約の第5条が適用されるとの見方を示した。ただし、日本の防衛である以上、自衛隊が第一義的にその責任を持つと言う。「戦ってみて、日本だけでは対応できないときに、米軍が加わることがあるということです。米軍が最初から参戦するケースもありますが、状況と場合によります」それは、尖閣ばかりではなく、国内のどこでも同じことだという。アメリカの議会は、参戦について議論することはあっても、戦争権限法から大統領が参戦を決めるとしている。中国が尖閣を実効支配すれば、米軍は動けないとの指摘もある。これについて、主席事務官は、「中国が実力行使に出たとすれば、不法占拠になります。これは、国際法上に権限が認められている実効支配とは違います」と反論する。アメリカが領有権に不干渉とすると、中国が尖閣を占拠しても米軍が動かないことはないのか。この点については、「それは明確に条約違反になります。クリントン国務長官も確認しており、そうしたことはないと考えています」と話している。
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