トヨタの軽自動車本格参入 販売チャンネル統廃合が見え隠れ

   ダイハツ工業からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。

   軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。

軽を販売する15県の選定理由とは

   カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50％を超えている地域」と説明している。

   しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50％を超えているのは9県で、残り5県は40％台後半となっている。軽販売比率が40％台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。

   なぜ、トヨタはこの１５県選んだのか。

   「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。