長い間「国会対策費に使われている」として知られていた「官房機密費」の使途が、ここ半年ほどで、明らかになりつつある。野中広務・元官房長官や鈴木宗男・元内閣官房副長官といった政府の中枢にいた人物が、次々にメディアの取材に応じて寄稿したりしているためだ。国会対策費以外にも、選挙やマスコミ対策、ひいては北朝鮮のミサイル情報を得るために使用されていたことも明らかになっている。内閣機密費は、正式には、「内閣官房報償費」という名前で、年間約14億6000万円の予算が組まれている。歴代の政権はその使途を明かしてこなかったが、2002年4月、共産党の「しんぶん赤旗」が、宮沢喜一内閣時代の使途を記したメモを暴露している。発射実験の際イラン人科学者が立ち会った1991年11月から92年12月にかけて、計78件の明細を集計したところ、国会対策費3574万円、パーティー券3028万円、餞別2043万円が使われていたという。ただし、このメモが仮に「本物」であったとしても、支出記録の一部に過ぎず、官房機密費の全貌が明らかになったことはなかった。この状況を一変させたのが、2010年4月19日・20日のTBS「ニュース23X（クロス）」による野中広務・元官房長官のインタビューだ。「総理の部屋に月1000万、衆院国対委員長と参院幹事長に月500万ずつ。歴代首相の分暮れに毎年200万」などと、当事者として、その使途を初めて明らかにした。国会対策費以外にも、政治評論家にも渡っていたという。野中氏に続く形で証言を続けているのが、収監が近い鈴木氏だ。鈴木氏が「新潮45」2010年12月号に寄せた手記では、機密費の使途が9ページにわたってつづられている。手記によると、鈴木氏が官房副長官に就任した翌月の98年8月になって、内閣参事官が100万円の札束が入った封筒を2つ置いていったという。この封筒は毎月初めに届けられたといい、受け取りのサインも不要。鈴木氏は「この毎月200万円という現金は、大いに助かりました」としながらも、「政治活動に使うのであれば、政治資金として届けなければいけないし、個人で使うのであれば、所得として確定申告をしなければならないものだったのです」と、反省の弁を述べてもいる。また、当時は月に約1億4000万円の機密費が官房長官室の金庫に届けられたといい、歴代総理経験者4人に、盆暮れに1000万円を官房長官が自ら届けに行ったほか、国対委員長に月1000万円が手渡されていたと聞いているなどと証言。額は異なるが、使途は野中氏の証言と大筋で一致している。また、「国益にかなう機密費の使い方」「今まで極秘にしてきた話」として、中東の某国高官から「（北朝鮮がイランに輸出したとされる）ノドン・ミサイルの性能、射程距離などの細かいデータの他、北朝鮮でのノドン・ミサイル発射実験の際、イラン人科学者何人かが立ち会った、という極秘情報」を入手したエピソードも披露している。「機密費各種選挙に使わないと明言できるか」鈴木氏は、「週刊ポスト」8月13日号では、マスコミと機密費の関係について言及。「私が聞いているのは、例えば、総理と政治部長さん方の懇談だとかなんかが定期的にあるでしょう。そういうときは、お車代、お土産をつける」と回想しつつ、具体的なお車代の金額についても、「10（万円）だとか、聞いたことはあります。これも申し送りというか、一つの慣例になっていたと思います」と明かした。さらに、政治評論家などを官邸に呼んで勉強会を開く時についても「お車代として謝礼を出すのは慣例ですね。20万とか、30万だとか、そのぐらいではなかったかと聞いております」と述べている。それ以外にも、TBSの「ニュース23X」や「琉球新報」に対しては、98年11月の沖縄県知事選挙に3億円が投入されたなどと話している（このときの選挙で当選した稲嶺恵一前知事と野中氏は、機密費の投入を否定している）。この機密費投入については、鈴木氏は「新潮45」の中で、「私たちが踏んだ誤った轍を、新しい政治家の皆さんには踏んでもらいたくない、地方選挙に巨額の官房機密費が投入され、民意を歪めるようなことはあるべきではない」と警告しているが、民主党政権に「聞く耳」があるかは不明だ。共産党の塩川鉄也衆院議員は、「菅内閣は、内閣官房報償費（機密費）を今秋に予定されている沖縄県知事選挙はもちろん、名護市議会議員選挙など各種選挙に使わないと明言できるか」との質問主意書を提出したが、菅内閣は8月20日付けで「お尋ねについては、内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい」と回答。選挙工作に機密費が投じられる可能性を否定していない。
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