ウィキリークス巡るサイバー戦争激化 アマゾン、ビザ、マスターも攻撃対象？

   内部告発サイト「ウィキリークス」の存続を巡る動きが激しくなってきた。サーバーの利用停止や銀行口座の凍結を受け、寄付金を送金してもらうための決済サービスもストップされた。

   創設者のジュリアン・アサンジ氏が英国で逮捕され、ピンチに陥るウィキリークスだが、今度は全世界のハッカー軍団が立ち上がる。反ウィキリークス活動を行う企業に向けて、逆にサイバー攻撃を仕掛け始めたのだ。

ウィキリークスサーバーにDDoS攻撃

2008年、抗議行動に参加した「アノニマス」のメンバー （C）Vincent Diamante (Wikimedia Commonsより)

   米政府の外交公電をインターネット上で公開し続けるウィキリークスだが、締め付けも厳しさを増してきた。

   ウィキリークスはウェブサイト上で寄付金を募っているが、この決済業務を担っていた米ペイパルは米国時間12月3日、寄付金用アカウントの停止を発表した。同社の利用規約に反して、不法な目的のためにアカウントを使ったというのが理由のようだ。またスイスの銀行は、アサンジ氏の銀行口座を凍結、12月7日には、大手カード会社のビザとマスターカードも、ウィキリークスとの取引を停止したことを明らかにした。

   ウェブサイトも、米外交公電の公表を始めた当初からサイバー攻撃を受けている。「ジェスター」（道化師）を名乗る人物は11月29日、ツイッターで数回にわたり「我が国の兵士たちの命や資産、外交関係を危機に陥らせようとする企てを排除せよ」と投稿、矛先をウィキリークスに向けて攻撃の意思を示した。身分は明かしていないが、その言い回しから米軍に何らかの関係をもつハッカーと考えられる。

   ジェスターが実際に行動に移したかは不明だが、以後ウィキリークスのサーバーは、大量のデータを一挙に送りつける「DDoS攻撃」を仕掛けられ、たびたび不能に陥る。さらに米国内でサーバーを貸し出していたアマゾンや、ドメインサービスを提供していた「エブリDNS」といった企業も次々に手を引いたため、米国内では運営を継続できずスイスにサーバーを移すなどして自衛に努める有様だ。