日本郵便、新卒採用12年度中止 亀井前大臣の「正社員化」と矛盾

   日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が2012年度の新卒採用を中止した。一方で、郵政グループといえば、当時の亀井静香・郵政改革相の肝いりで「非正規社員の正社員化」が進んでいる。結局、新卒世代にしわ寄せがいっているだけなのだろうか。

   2011年1月11日、日本郵便は12年度新卒者の採用を全職種（総合職・一般職）で中止すると発表した。新卒採用中止は8年ぶりで、07年の民営化後では初めてだ。

「ゆうパック」遅配による顧客離れが響く

日本郵政グループの将来展望は？

   11年春は約1250人（例年は1300～1600人程度）が入社するものの、これが12年春にはゼロになってしまうわけだ。厳しさが指摘されている新卒就職戦線への影響が懸念される。

   採用中止の理由は、10年夏の宅配便「ゆうパック」遅配問題を受けた顧客離れなどにより、11年3月期に純損失が500億円を超える見込みとなるなど業績が悪化しているためという。

   ほかの日本郵政や郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、12年度も新卒採用を続ける方針だ。しかし、他社はすべて安泰、というわけではなさそうだ。

   グループを統括する日本郵政の社長、斎藤次郎・元大蔵事務次官は11年1月7日、記者会見を開き、給与カットや人員配置見直しの検討方針を表明した。給与カットの対象となる会社については、報道各社によってばらつきがあるが、日本経済新聞は、「グループ他社も含め、経費の大半を占める人件費の削減が不可欠として（略）」と報じている。

   ちなみに斎藤社長の会見は8か月ぶり、と久々のもので、会見を報じた朝日新聞は「姿を隠す戦略から窮状を訴える戦略に転換したとみられる」と皮肉った。