日産自動車が2010年末に電気自動車（EV）「リーフ」を発売したことで、EVは本格的な普及期の入り口に差し掛かった。ただ、補助金を差し引いて298万円という割高感、フル充電でも走行距離が200キロにとどまることとともに、明らかに不足している充電設備が課題として立ちはだかる。日産はあの手この手でユーザーの不安解消に懸命だが、充電設備も安くはないだけに、EV普及拡大のハードルは高い。最近では供給過剰気味のため淘汰の進むガソリンスタンドだが、それでも全国に約4万店はある。津々浦々を網羅しており、「ガス欠」で立ち往生する車など、普通は見られないだろう。万が一あったとしても自動車保険会社がきめ細かく対応するのが、成熟した日本のガソリン車のインフラだ。「半径40キロごとに1カ所」とアピール日産が2010年末に発売した電気自動車「リーフ」これに対しEVの急速充電器（30分程度で電池容量の8割を満たすものが多い）は日産と三菱自動車の販売店にそれぞれ200カ所、70カ所（3月末までの予定）。このほかに、ガソリンスタンドや駐車場、高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、ホテル、自治体関連施設などなどに約320カ所あるが、運送会社の施設内なども多く、一般に開放されているのは半分の160～170カ所程度にとどまる。それも使える時間には限りがあるものが多い。普及が始まったばかりだからインフラ整備が途上にあるのは当然とはいえ、ただでさえ「満タン」状態からの航続距離がガソリン車の3分の1程度という「ビハインド」があり、使う側には不安も残る。このため、日産は不安解消対策に躍起だ。急速充電器を設置するのが200店とはいえ「半径40キロごとに1カ所あり、リーフに標準搭載されているカーナビで場所が検索できる」とアピール。さらにリーフは電池残量が少なくなると運転者に警告を出すとともに、自動的に最寄りの充電施設を案内する仕組みのため「安心して乗ってもらえる」（日産）としている。急速充電器は1基300万円程度するまた、月額1500円のオプションサービスに入ると、電池が切れた時に最寄りの充電器がある場所までレッカー移動したり、レンタカーを基本料金の半額で借りられたりする。政府もインフラ整備を後押ししている。2020年までに急速充電器5000基の設置を目指し、フル充電に8時間程度かかる「普通充電器」は200万基を目標とする。「購入費用の半額補助」などで設置を促すが、現在急速充電器は1基300万円程度するといわれ、補助を受けてもそれなりにお金はかかる。また、ガソリンのように「充電代金」を徴収する仕組み、ノウハウも整っておらず、充電器を設置しているガソリンスタンドや駐車場でも客寄せの無料サービスとしている所が多く、ビジネスとして成り立っていないのも実情だ。ならば、EVに注力しているからと、日産や三菱がインフラ整備費用を負担するべきなのか。もっと国や自治体が踏み込むべきなのか。政府もしっかりと知恵を絞る局面に来ている。
記事に戻る