パソコン市場で国内首位のNECが中国のパソコン最大手のレノボ・グループと、パソコン事業で提携交渉を進めていることがわかった。NECは「内容について決定した事実はない」としているが、NECの100％子会社であるNECパーソナルプロダクツに、レノボが過半を出資することで合弁会社を設立する、とされる。パソコン市場は販売価格の下落も激しく、ますます「薄利多売」の消耗戦だ。NECは今後の事業の軸足を、クラウドコンピューティングなどの情報システムサービスの提供に置いていて、この分野に経営資源を集中したい。合弁といっても、NECの子会社にレノボが出資することになるので、「事実上の切り売り」という辛辣な見方もある。NEC国内も苦戦 ビジネス需要の確保がポイントNECとレノボの事業提携について、IT市場調査のIDCジャパンのアナリスト・片山雅弘氏は、「全貌が判明していないのでわからない点が多いが、双方の狙いがはっきりしない提携だ」と話す。NECのメリットの一つは、レノボの部品調達力を活用して生産コストを抑え、コストダウンで競争力を高めること。ところが、肝心の国内シェアが揺らいでいる。IDCによると、2009年の国内シェアのトップはNECで約245万台の18.3％。富士通が約239万台の17.9％で迫っている。3位はデルの12.1％で161万台だった。それが2010年第2四半期（4～6月期）だけでみると、富士通がNECを抜いて首位に躍り出た。「このところ両者は常に競っている」（片山氏）状況ではあるが、富士通の追撃に、すでに尻に火がついている。国内パソコン市場は、ビジネス向けが52％、コンシューマー向けが48％を占める。最近はスマートフォンや、iPadのような「タブレット型」が人気なので、コンシューマー向けは期待薄だ。前出の片山氏は、「レノボがIBMのパソコン事業を買収したとき、官公庁需要が落ちたことがありました。この提携でも、NECがビジネス需要を確保していけるかがポイントです」とみている。レノボにメリットあるのかレノボの狙いは、NECよりわかりづらい。一般に、M&Aやジョイントベンチャーの設立となるとシェアアップが狙いだが、世界シェアでレノボはNECと組んでも「4番手」のままで変わらない。IDCジャパンによると、パソコン出荷台数の2009年の世界シェアで、レノボは約2490万台の8.2％で第4位。NECは約260万台の0.9％で12位だ。「NEC＋レノボ」は9.1％となる。上位には、首位が米ヒューレット・パッカードの約6000万台の19.7％。これに、米デル・コンピュータと台湾のエイサーが約3841万台の12.6％と続く。そもそも、NECのパソコン事業は2000年に米国から撤退し、09年には海外市場から完全に退いている。レノボが期待できるのはNECの販路を活用した、日本国内でのシェア拡大だろう。レノボの日本でのシェア（09年）は4.6％の61万台で8位。しかし、合弁会社で新たなブランドを立ち上げるなど、事業を1本化しなければ、シェアの食い合いになるだけだ。NECにとってもメリットは薄い。レノボにとって、日本市場はそんなに「おいしい」市場に見えるのだろうか。
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