米クーポンサイト大手の「グルーポン」が日本に上陸して以来、続々とオープンする共同購入クーポンサイトに、「ご当地」版が相次ぎ登場している。北海道限定の「どぅーぽん！」や名古屋の「ナゴぽん」、静岡県の「しずポン」、京都の「ぽんと」に岡山限定の「晴れポン」、九州全域を網羅する「IPon」（アイポン）といった具合だ。数多く出店する「激戦区」の東京には、渋谷に特化した「渋割」（シブワリ）など、エリアを細分化したサイトもオープンしている。一方、グルーポンの販売網も2010年12月27日に島根県や鳥取県、高知県、徳島県、沖縄県を追加。これにより、47都道府県をすべて網羅した。大手の「地方」進出で、クライアントの争奪戦も激しさを増しそうだ。グルーポンは販売エリアを細分化し全国を網羅山陽・四国エリアの「ご当地」クーポン「ユニチケ」グルーポンは、2010年12月末時点で全国の82エリアに販売網をもつ。10年後半から東京や大阪といった大都市部でサービスを開始。50％、場合によっては80％超の大幅割引が話題を集め、多くのクライアントを獲得するとともに販売エリアを拡大してきた。東京や大阪などの大都市は出店先（クライアント）が多いため、販売エリアを細分化する一方で、「地方部でも割引サービスを受けたい」という消費者の声を受けて、販売エリアを広げてきた。「地方版」について、グルーポンは「地元の人はもちろん、大都市部の人も地方に出かけるときなどに、ガイドブックのように使ってほしいという思いはあります。グルーポンを使って、新しい体験をしてほしいです」と話す。今後は地方でも多くの店舗に出店してもらい、「エリア数を増やしていきたい」という。「ご当地」クーポンは出店先との関係強化に活路「ご当地」クーポンサイトも花盛りだ。共同購入クーポンのおまとめサイト「日本クーポン.COM」には112ものクーポンサイトの名前が並んでいる。大手が販売エリアを広げる一方で、続々と登場する「ご当地」クーポンサイトだが、その一つ、「UNIQUETICKET」、通称「ユニチケ」は山陽・四国エリアを中心に販売網をもつ。運営するKG情報は、「利用者の多くは地元の消費者ですが、ネットの性格もあって、ご当地グルメなどは全国から購入希望が集まります」と話す。ただ、課題も見えてきた。地方にも小さなクーポン共同購入サイトがいくつも立ち上がっているが、グルーポンのような大手が地方に進出することで、クライアントの獲得競争はますます熾烈になっている。クライアント側に無理な販売体制を強いることになれば、「おせち騒動」のような品質の低下を招いて、客離れを引き起こしかねない。前出のKG情報は、「おせち騒動のような風評が立てば、地方ではあっという間に広がりますし、クライアントの打撃も大きい」と懸念する。「ご当地」クーポンにとっては、クライアントとの密接な関係が強みになる。「クライアントと相談しながら、費用対効果を見極めて提案。またアフターフォローも含めて不満があればすぐに対応できるよう、密着してやっています」（KG情報）と、関係強化で「対抗」する構えだ。
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