国債格下げ巡り「大半は自民の責任」 岡田幹事長発言に異論も

「格付け会社は民主の問題を指摘しているのに…」

   S&Pによる指摘だけでなく、「無駄の削減」を主張していた民主政権になってからの「借金」が「加速」している背景もある。国会に提出されている11年度予算案は、新規国債発行額が44兆2980億円と、2年連続（当初予算ベース）で借金が税収を上回る異常事態となっている。10年度当初は44兆3030億円だった。自公政権時代の09年度当初は約33兆3000億円、08年度当初は約25兆3500億円だった。

   2ちゃんねるなどのネット掲示板や個人ブログには、「1年以上も与党をやっていて言うことか」「自分たちもばらまき政策をしてるくせに」「S&Pから民主の問題が指摘されているのに自民に責任転嫁するとは…」といった趣旨の批判が多く寄せられている。

   国際金融アナリストの枝川二郎さんにきいてみると、「大半は自民の責任」という岡田幹事長発言は「その通りではある」と認めた上で、「民主党は、支出を減らせる前提で実施するはずだった諸施策を支出削減ができないまま行い借金を増やしている」とも指摘した。その上で「悪いのはどっちだという後ろ向きの議論ではなく、自民党も含め、どう国の借金を減らすのかという政策論で闘ってほしい」と注文をつけた。

   岡田幹事長は11年1月31日の会見で、「我々は財政の立て直しについて計画をもっている」と10年6月に閣議決定された「財政運営戦略」などに間接的に触れ、「それが着実に進行していることについて、しっかり発信していかなければならない」とも訴えていた。一方、S&Pは「日本の財政見通しを（S&Pが）再び引き下げた場合には、格付けへの下方圧力が再度強まるだろう」との分析も公表している。