政権交代の目玉だったはずの子ども手当が、「強制終了」の危機を迎えている。政府は2011年度にも子ども手当を支給する法案を閣議決定したものの、ねじれ国会の中、現行の子ども手当法が終了する11年3月末までに新法案が成立するかどうかは微妙な情勢だ。仮に年度内に成立しなかった場合、かつての「児童手当」が復活するが、所得制限をめぐる複雑な処理が必要になるなど、様々な混乱も予想される。4月1日からは「旧児童手当」が復活する政府が11年1月28日に閣議決定した11年度の子ども手当法案では、3歳未満への支給額は月額2万円に引き上げ、3歳～中学生への支給額は月額1万3000円に据え置く。支給総額は2兆9356億円で、そのうち政府が2兆2077億円、地方自治体が5549億円を負担することになっている。政府は年度内の成立を目指しているが、自民党や公明党などの野党は反対の姿勢を示しており、年度内の成立は微妙な情勢だ。では、年度内に新法案が成立しなかった場合、何が起きるのか。現行の「子ども手当法」は、10年度限りの時限立法だ。そのため、11年度のための法案が通らないと、3月31日で終了してしまう。現時点での子ども手当は、自民党政権から行われていた3歳未満に月額1万円支払われる「児童手当」に上乗せする形で支給されており、現行の子ども手当法が終了すると、法律上は4月1日からは「旧児童手当」が復活する形だ。4月以降は支給額が少なくなる可能性が高い上に、さらに混乱が起こる可能性がある。子ども手当も児童手当も、支給されるのは2月、6月、10月の年3回。つまり、11年6月には、10年度の子ども手当法を根拠にした2月～3月の子ども手当と、児童手当法を根拠にした4～5月分の児童手当を同時に支給する必要がある。6月の支給までにシステム再改修できないだが、支給手続きにあたってハードルになりそうなのが、所得制限だ。子ども手当は所得制限がないが、児童手当は所得制限が設けられている。ところが、児童手当から子ども手当に移行するための情報システム改修で、所得を把握するための仕組みを破棄した自治体も多い。システムを再改修するためには、3～6か月かかるとみられており、6月の支給までに間に合うかは不透明だ。また、民主党は09年の衆院総選挙のマニフェストで、子ども手当は全額国庫負担することを掲げているが、前出のように、11年度の法案では、地方自治体には5549億円の負担を求めている。これに対しては「公約破りだ」という声も多く、負担を拒否する自治体が続出。現段階では、都道府県レベルでは神奈川県、群馬県、政令指定都市では横浜市、川崎市、千葉市などが負担を拒否する意向を明言している。この点でも、政府は対応に苦慮することになりそうだ。
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