子ども手当「強制終了」の危機 4月以降支給額減り大混乱

6月の支給までにシステム再改修できない

   だが、支給手続きにあたってハードルになりそうなのが、所得制限だ。子ども手当は所得制限がないが、児童手当は所得制限が設けられている。

   ところが、児童手当から子ども手当に移行するための情報システム改修で、所得を把握するための仕組みを破棄した自治体も多い。システムを再改修するためには、3～6か月かかるとみられており、6月の支給までに間に合うかは不透明だ。

   また、民主党は09年の衆院総選挙のマニフェストで、子ども手当は全額国庫負担することを掲げているが、前出のように、11年度の法案では、地方自治体には5549億円の負担を求めている。

   これに対しては「公約破りだ」という声も多く、負担を拒否する自治体が続出。現段階では、都道府県レベルでは神奈川県、群馬県、政令指定都市では横浜市、川崎市、千葉市などが負担を拒否する意向を明言している。この点でも、政府は対応に苦慮することになりそうだ。