安い労働力を求めて中国に進出した国内の縫製業者は多い。業界の空洞化がいわれて久しいが、国内に残っている縫製業者にアパレルメーカーからの注文が相次いでいる。背景には、中国の労働コストの上昇や納期の遅れ、育成を含めた従業員の質や品質管理などの問題がある。ただ、これが「日本回帰」につながるかどうかは微妙なようだ。受注の増加は限定的？アパレルメーカーが生産委託先を中国から国内の縫製業者に移す動きが活発になってきたことで、石川県をはじめ、東京都や埼玉県、大阪府などの縫製業者にもアパレル製品の加工の依頼は増えているという。「産業の空洞化」が顕著な業界だっただけに、久しぶりの明るい話題だ。アパレルの中国製品は、72.7％を日本が輸入している。関西や北陸を中心とする縫製業者の団体、日本輸出縫製品工業組合連合会は「日本人は品質にうるさいこともあって、熟練工がいない中国では、日本向けは手間隙がかかる、割が合わないといって敬遠されるようになりました」と話す。仕事の引受け手が減ったことで、国内の業者に目が向いたようだ。しかし受注が増えている状況を、日本輸出縫製品工業組合連合会は「限定的」と慎重だ。「いまの時期、中国は春節にあたり1～2週間の休暇に入っています。工場が稼働せずに、納期に間に合わないという事態に迫られていることがあります」と、季節要因の影響が小さくないとみている。新興国向けなど、例年よりも需要が旺盛なので量産に追われているとはいえ、納期の遅れはアパレルメーカーとしては避けたい。国内の縫製業者も、現在は春夏物の加工でどこもフル回転で稼働している時期で、「アパレルメーカーが縫製業者の確保に懸命になっている」（石川県の縫製業者）とされる。進まない現地人材の育成ただ、今後の動向をにらみ中国生産を見直しているアパレルメーカーは少なからずある。原因は、中国の縫製工場では従業員の確保がむずかしくなっているためだ。競合が激しくなっていることはあるが、「休暇を終えても戻ってこないなどのケースがある」（縫製工場の関係者）など、「質」も問われている。日本貿易振興機構（JETRO）の在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査（中国編）によると、現地の日系縫製業者で、従業員の「質」を問題視している企業は48.4％にものぼっている。「現地人材の育成が進まない」などの悩みも深い。その一方で、賃金の上昇が続いている。中国での基本給（月額）は作業員クラスで1322人民元（繊維業、JETRO調べ）となり、5年前と比べると約2倍上昇した。縫製業者はさらに安い労働力を求めて、ベトナムやラオス、あるいはバングラデシュへと進出している。JETROによると、ミャンマーのヤンゴンでは中国の発注分がシフトしていることで、生産能力が受注の急増に追いつかず、縫製業者の取り合いが起きているほどだ。
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