新日本製鉄と住友金属工業は2011年2月3日、12年10月をめどに合併する方針だと発表した。かつて粗鋼生産量世界1を誇った新日鉄も、中国企業の台頭などにより、2009年で6位に後退、世界シェアは3％程度だ。グローバルプレーヤーとして今後も存在感を保つには規模の拡大が不可欠と判断した。ただ、今回の合併劇には、2002年に始まった「3社資本提携」の一角である、神戸製鋼所の名前がない。合併が実現すれば、規模で大きく取り残される神鋼の行方に注目が集まっている。水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡「（神鋼とは）足元では現状維持と考えている。それ以上でも以下でもない。現状、（神鋼と）アライアンスの効果が出ており、その関係は維持したいが、今回の統合に神鋼がどうということはない」3日の合併発表会見で新日鉄の宗岡正二社長は、今後の神鋼との関係についてやや突き放したようにこう述べた。まだはっきりしないことが多いが、当面、少なくとも2012年10月の合併会社の設立時点で、神鋼が加わる可能性はかなり低い。新日鉄と住金の合併で粗鋼生産量は計約4800万トンと、アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界2位に浮上する見込み。一方、神鋼は2009年の粗鋼生産量が592万トンで世界的には48位にとどまる。出資比率が小さいとはいえ8年もの間、資本提携関係にありながら、水面下での根回しもなく、発表するその日に連絡を受けたという神鋼経営陣にとっては、大きな衝撃ではあったようだ。路線転換してJFE陣営に入る可能性もただ、3社の資本提携とは言っても現状では、新日鉄と住金から3．45％の出資を受け、神鋼からは新日鉄に0．8％、住金に2．3％をそれぞれ出資するという関係に過ぎない。新日鉄が住金株を9．4％保有し、住金が新日鉄株を4．2％保有する関係に比べても関係は薄いのが実態。グローバル企業の規模拡大が進む中、神鋼として単独での生き残りを図るのか、規模を追求できる「大きな傘」を探すのかが問われる。もっとも、神鋼は事業の大半を鉄鋼部門が占めるわけではなく、アルミや建機など事業分野は幅広く、建機事業の経常利益は全体の3割強に及ぶ。また、低品質の鉄鋼石や石炭でも、純度が高い鉄を生産できる「ITmk3（アイティーマークスリー）」と呼ばれる独自技術についても、米国を皮切りに世界展開を始めている。このため独自路線をまい進しても生き残れる、と考える可能性もある。ただ、その場合でも日本の鉄鋼業界2位陣営ながら世界9位にとどまるJFEスティールの思惑が焦点となる。JFEは昨年、インド大手のJSWスティールに15％出資するなど、グローバルな視点で動き始めている。新日鉄・住金合併会社に大きく差をつけられたままでもいいと考えるかどうか。神鋼が従来路線を転換してJFE陣営に入るシナリオもないとは言えなくなっている。
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