東京スター銀再建策 「問題先送り」との指摘

   国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）が、投資先の東京スター銀行から手を引くことになった。スター銀株式を、APに買収資金を融資した銀行団に譲渡する。

   スター銀が業績不振に陥っているためだが、APや現経営陣は引き続き経営に参加する方向だ。背景には融資銀行団の事情も絡んでおり、関係者の中には「問題先送りだ」との指摘も出ている。

経営不振で赤字続き、配当できず

   スター銀は1999年に破綻した東京相和銀行が前身。米投資ファンドのローンスターが2001年に買収した後、APが2008年、特別目的会社（SPC）を通じて約2500億円で買収。買収資金のうち、約1700億円は新生銀行やあおぞら銀行、ローンスター、仏金融大手クレディ・アグリコルなど国内外の金融機関からの融資で調達した。

   融資の利払いについては、スター銀からの配当を充てることになっていたが、スター銀は2010年3月期に27億円の最終赤字、2010年9月中間期も31億円の最終赤字に陥り、配当が困難になった。2011年1月末の利払い期限を前に、債務不履行となる恐れがあったため、APと銀行団が今後の返済について協議。銀行団へ株式を無償譲渡することで合意したという。具体的には、APと銀行団でつくる新たなファンドにスター銀の全株式を移す方向だ。

   しかし、この決着について、ある関係者は「問題の先送りに過ぎない」と指摘する。