情報収集能力の弱さが指摘される日本政府だが、内閣情報調査室（内調）の中に北朝鮮や中国をターゲットにした諜報機関を立ちあげる計画があることが、「ウィキリークス」が公開した米国の外交文書で明らかになった。米CIAや英MI6といった機関をモデルにしているという。さらに、外交文書では「金正日総書記の性格についての最高の情報源は、元寿司職人」とも暴露。現時点での日本の情報機関の情報源の乏しさを改めて浮き彫りにした形だ。歴代政権は「外交問題」を恐れて及び腰外交文書の内容は、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドや、メルボルンで発行されている系列紙「ジ・エイジ」が2011年2月21日に報じたもので、ウィキリークスが両紙に独占的に情報提供したという。第二次大戦が終わるまでは、陸海軍の情報機関や憲兵隊などによる日本の諜報網が東南アジア、東アジア全域に張り巡らされていた。ところが、両紙によると、戦後日本の歴代政権は、外交問題になることを恐れて、外国を対象とした諜報機関を立ちあげることには及び腰だった。だが、東京の米国大使館がワシントンに送った公電によると、08年10月、内調トップにあたる三谷秀史内閣情報官（当時）が、米国務省の情報調査局（INR）のランデール・フォート局長（当時）に対して「人的情報の収集能力」を高めることが最優先課題だと明かしたという。さらに、柳俊夫公安調査庁長官（当時）は、日本の諜報活動の最も緊急な課題は「中国と北朝鮮、テロ攻撃を防ぐための情報収集」だとフォート氏に明かしたという。これに対してフォート氏は、日本政府の高官に対して、日本の商社が世界中に張りめぐらせたネットワークの「活用されていない資産」を利用するように促したという。金正日についての最も優れた情報源は「元寿司職人」諜報機関の立ちあげは08年9月までに決まったといい、公電では「日本は知識、経験、人材が足らないことを認識しており、立ちあげまでのプロセスは、ゆっくり進められている。人材教育のプロセスが、まもなく始まる予定」と記されている。前出の「ジ・エイジ」紙は、この諜報機関について、「日本人は、我々よりも簡単に色々な場所に行けるので、特に中国や東南アジアでは、日本が再び諜報活動で主導的な役割を果たすことになるのは避けられない」とのオーストラリアのアナリストの見解を紹介。仮に諜報機関が立ち上がった場合、それなりの成果をあげる可能性を示唆している。また、公電では、日本の情報機関が北朝鮮をどのように見ているかについても明らかにされている。三谷氏は、金総書記は十分な政策決定能力を持っているものの、その決定がどのように（実行する機関に）伝えられているかについては「闇の中」だとしている。さらに、金総書記の性格を理解する上での最も優れた情報源は、「平壌での仕事ぶりについての暴露本を出した、日本人の元寿司職人」とも告白。実名こそ出ていないものの、この「元寿司職人」が、1990年代に金正日総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏のことを指すのは明らかで、現時点での日本の情報源の貧弱さを露呈している。
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