中国・北京でのデモ取材をめぐり、記者会見での中国外務省とのやり取りが過熱している。外国記者は、取材現場で警察に妨害されたことを激しく抗議する一方、外務省は「何でも自由に取材できる訳ではない。法律を学ぶべき」などと応戦。2008年の北京五輪以降は比較的自由に取材が出来ていただけに、急な運用の変更に、報道陣は不満をつのらせている。一連の問題の発端は、2月27日に、中国・北京の繁華街「王府井」で予定されていたデモの取材だ。ネット上で、毎週日曜日にデモを呼びかける書き込みが拡散していたことから、外国メディアも北京や上海の繁華街で取材をしようとした。中国外務省の定例会見で1時間半も応酬だが、王府井で実際にデモを行う人はほとんど現れず、記者の目の前に現れたのは警官ばかり。デモは実際には行われなかったにもかかわらず、私服警官や制服を着た警官が16人以上の記者に対して、機材を没収したりデータを消去させるなどして取材を妨害。なかには殴打される記者もいた。このため、3月1日の外務省の定例会見は、なかば「糾弾集会」と化した。やり取りはおよそ1時間半に及んだが、姜瑜・副報道局長は、「海外の記者が、大規模・長時間にわたって何も起こっていない繁華街に集まって通行を邪魔することは許されない」「世界のどこでも、自由に取材できるというのか」と、譲らず、取材妨害について謝罪することはなかった。さらに、「取材のルールは従来から変わっていない」とする一方、妨害を受けた記者は「国務院537号令」に違反したと主張。この条項では、（1）インタビューを受ける人の承諾があった際にインタビューができる（2）チベットなどの制限区域以外であれば、許可がなくても旅行ができる、という点が骨子だ。報道ビザを取り消す可能性に言及北京在住の中国人ジャーナリストは、「集会を開く際に事前申請が必要なのは、市民の間では『常識』」としながらも、取材活動については、「08年の北京五輪を契機に、ほぼ自由になった。当時から、別に新しい法律が出来たわけでもない」と話す。現時点では、中国政府は「事前申請が必要」と規則を解釈している模様で、規則の運用が急に厳格化された様子だ。中国側の態度は硬化する一方で、AP通信によると、中国政府は3月2日から3日にかけてAP通信やAFP通信社など、海外メディアのスタッフを呼び出し、北京や上海のデモが予定されている場所で撮影やインタビューを行った記者については、処罰すると通告。3月3日の会見では、姜氏は「功名心のあまり法律に違反し、実際にニュースを作りだそうとする人は、職業倫理に反するだけでなく、中国での役割が変わりつつある。もはや記者ではない」として、報道ビザを取り消す可能性にすら言及した。
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