東日本大震災の避難者は46万人以上に膨らんだが、地方自治体やボランティアが立ち上がり「避難者受け入れの輪」が全国で拡大している。被災地近隣の山形県や新潟県はもちろん、佐賀県や沖縄県といった遠く離れた場所でも受け入れを始めている。ただ、こうした誘いに対し被災者には、「本当に有り難いが、地元を離れるわけには行かず、地元で復興を待ちたい」という人が多いのだという。神戸市は家賃、敷金、保証金を免除する住居500戸用意沖縄県宮古島市が宮城県や福島県の避難者を受け入れたのは2011年3月18日から。公営住宅を8戸用意し、現在は3戸埋まり、ほかに入居申請が2件来ている。宮古島市役所の担当者によると、親戚や知り合いを頼って宮古島市を訪れ、避難申請をして入居が決まった、という。「親しい人が近くにいて、避難してきた人達は心強いでしょう。被災地を逃れ、穏やかな生活を送って頂けていると思います」と担当者は話す。厚生労働省は災害救助法の運用で、被災地以外の自治体が避難者のために使った費用の全てを国で補助する方針を決めた。これによって多くの自治体が避難者を受け入れやすくなった。神戸市は阪神大震災の時に助けてもらった恩返しをしたいと家賃、敷金、保証金を免除する住居500戸を用意。新潟県の佐渡島では3月23日から受け入れを開始。今後、消防本部やトキ交流センター等の一時避難所に5000人、無料で宿泊してもらう旅館・ホテル等の二次避難所に1300人の収容が可能になる。3月24日午後4時の時点で二次避難所に36人の避難者が来ている。こうした動きは全国に広がり、大阪府、奈良県、広島県、岡山県などの関西方面や、和歌山県、九州では佐賀県が受け入れを表明した。佐賀県は3月18日に3万人規模の避難者を受け入れると発表。受け入れ期間は1ヵ月から3ヵ月を想定しているが「一時的に移住をしていくというイメージですが、ずっといたいという方がいらっしゃれば、残っていただくのは歓迎いたします」古川康県知事は同日に行われた記者会見でこう話した。「苦しい状況だが、地元で生活を続けたい」受け入れは全国規模で始まっているが、被災した人たちの思いは複雑だ。宮城県県庁の避難者を担当する部署によると、全国から避難者の受け入れをしたいという申し出があり、大変感謝し、勇気付けられているが、被災した自治体に他県に避難するかをヒアリングすると、そう簡単ではないと明かす。「非常に苦しい状況なのですが、地元で生活を続けたい、という反応もありました。特に高齢者はこの場所に居つづけなければいけない、と考えているようです」甚大な被害があった宮城県沿岸地域。ある市の担当者は、「ここは先祖代々の墓を守る、といった風土があるところです。簡単にこの地を離れることはできません。すぐに地元に戻ってこられる県内や隣の県を希望している人が殆どなんです」という。被災者は安心して生活できる、地元に建設される仮設住宅を待ち望んでいる。
記事に戻る