個人投資家の損失「肩代わり」 震災でネット証券に「キズ」

ひまわり証券は証券業務から撤退

   こうしたことから、ネット証券ではこれ以上の損失拡大の防止や、事業や財務基盤の立て直しに着手している。

   SBI証券や楽天証券、松井証券などは「相場状況しだいでは新たに不足金が生じる可能性があり、追加的な損失を抑える」ため、新たにデリバティブ取引を始める投資家に対して証拠金を、取引所の基準変更に合わせ、2011年3月28日から引き上げた。

   18億円の「不足金」を計上した岡三オンライン証券は、岡三証券グループを引受け手とした20億円の第三者割当増資を実施して自己資本を厚くした。

   また、ひまわりホールディングスは傘下のひまわり証券が手がける日経225先物やオプション取引などデリバティブ取引や、現物株取引と信用取引、投資信託の販売などの証券業務から撤退し、今後は「FX専業」の証券会社になる。同社も「多額の不足金が発生している」という。

   ひまわり証券のように、デリバティブ取引でお客や取引量を増やしてきた証券会社は少なくない。先物取引などは、FXがデリバティブ取引の一種なのでお客がなじみやすいことや、大手証券との差別化戦略として積極的に導入。ネットで手軽に取引できる利便性を武器に、ここ数年で急成長していた。