2024年 4月 26日 (金)

通天閣の灯、道頓堀のネオンが消える 原発事故長期化で関西でも節電ムード

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関西牽引論が真剣に議論される

   この影響からか、大阪でもシンボルの通天閣の灯が消えたり、道頓堀の有名なグリコのネオンが消灯されたりするなど節電の気運が高まっている。関西なりに、被災地に連帯したいという心情からの善意の節電ではあるが、電力に余力がある関電のエリアでいくら節電しても、東電に融通できる電力は限られているのだ。

   東日本大震災と東電の原発事故で、首都圏や東北地方の経済成長が大幅に落ち込むのは避けられそうにない。その穴埋めをする一番手が関西だ。1995年に経験した阪神大震災の記憶はまだまだ生々しく、今回の震災で当時のことを思い出す人も多いそれだけに、震災や原発事故の影響を直接的には被らなかった関西が、震災復興に必要な物資を率先して生産し、被災地に供給したいという使命感も高まっている。

   関西の経済界やエコノミストの間では「大阪を中心に関西が力強く経済成長することが復興を後押しし、日本の経済危機の克服につながる」という関西牽引論が真剣に議論されはじめている。

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