東北関東大震災以降、芸能人の仕事が激減している。コンサートやイベントの相次ぐ中止、お笑い芸人の出演のキャンセル、演歌歌手の稼ぎ場だった東北の大被災など、活動の場がなくなっているからだ。テレビでは企業のCMの多くが止まっていて、これが今後大きく響き、テレビ業界の広告費の減少は1千億円を超える。番組制作費を削減するため、タレントの出演料のダンピングだけでなく、そもそもタレントを起用しない番組が増える。そのため芸能事務所などタレント業界の収入は半減。こうした状況は最低1年は続くのではないか、と予想する専門家もいる。東北は演歌歌手の稼ぎ場だったコンサートやイベントのチケット販売サイトを見ると、公演中止とチケット代払い戻しの告知が並んでいる。CDやDVDの発売延期も相次いでいる。こうした時期だから企業の新製品発表会も自粛。人気タレントやイメージキャラクターが登場し発表会場を盛り上げるなどのお披露目もなくなった。これまでテレビの花形だったお笑いタレントを見ることも減った。お笑いタレントを多く抱え、テレビや、結婚式などのイベントに派遣しているプロダクションに話を聞いてみると、「出演のキャンセルが相次いでいて、全体で3割ほど仕事が減った。今は西日本で仕事はあるのだが、震災や原発の問題が長引くとすれば、今以上の厳しい状況になるのは避けられない」と打ち明ける。テレビ出演だけでなく東日本ではテーマパークや温泉地などでのイベントが中止。東北は演歌歌手の稼ぎ場だったが、暫く公演などは開けないだろうという。「大災害や大事故が起こると自粛を迫られ、影響を一番受けるのがエンターテインメントの世界だ」と芸能評論家の肥留間正明さんは話す。日本は戦後、数々の災害や大事故、オイルショックなどを経てきた。しかし、今回のようにテレビで企業のCMが全く流れなくなったことはなく、戦後の芸能界始まって以来の大事件になってしまった、という。大震災後のCMといえば公共広告機構(AC)のものだけだった。ACの広告を流してもそれ自体はテレビ局の収入にはならない。CMを1本も流さなければ在京キー局の1日当たりの収入は1億円減になるというのが業界の大方の見方だ。全国のテレビ局の収入を合計すれば、震災から3月末までで100億円の収入減になっていると肥留間さんは見ている。もっとも1年単位など長期でスポンサー契約している場合は、広告を流さなくても代金は入ってくる、という話もある。エンターテイメントの作り手は前に進めないテレビ局の収入が減ることで起こるのは、番組制作費の削減。「ただでさえ不況で減らされているのに、さらに20％カットもありうる」と肥留間さんは予想する。それによって何が起こるかといえば、芸能人のギャラのダンピングと高額ギャラ芸能人の降板。フリーアナウンサーはやめて自社アナウンサーのみの起用。また、災害で自粛ムードが広がっているため、バカ騒ぎをする番組は不謹慎だという視聴者からの批判を避けるために起用しづらくなる。こうしたことから、タレントを抱える芸能事務所の業界は収入半減の危機が迫っている、というのだ。どうしてこんなことになってしまうかといえば、福島第一原発の問題。大震災が落ち着けば企業のCMや、エンターテインメントの提供も復活すると思われていた。しかし、原発事故は計画停電を伴い、劇場が使えないなど芸能人の活躍の場を奪った。そのうえ、情報が混乱する状況ではCMを出す企業も、エンターテインメントの作り手も前に進めない。最低でも混乱は1年は続くことを覚悟しなければならない、と肥留間さんは警鐘を鳴らしている。
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