ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」総務省は「言論統制」の意図否定拡大解釈で波紋総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。ネット事業者らでつくる電気通信事業者協会など4団体にこの日要請した内容だ。その理由として、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言論統制」を意味するのではないかとの憶測も出ているほどだ。2ちゃんでは、「平成の治安維持法」「ネットの流言飛語を『取り締まり』」といった揶揄さえ出た。これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。例えば、業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。しかし、個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。改めて、今まで通りの対応をするように呼びかけただけです」誤解されない、分かりやすい説明が必要要請のきっかけになったのが、警察庁が2011年4月1日にサイト上などで明らかにしたデマの具体例だ。「被災地では強盗や強姦が増えている」「ナイフで武装した外国人窃盗グループが被災地を荒らし回っている」総務省では、こうしたデマが流れているとのことから、政府として何かできないかと考え、ネット事業者らに対応の徹底を呼びかけたそうだ。もっとも、こうした呼びかけが、結果として、表現の自由に抵触する可能性を指摘する向きもある。日経の田原和政編集委員は、7日付記事で、国の要請が「情報統制につながる危うさ」も指摘した。「『自主的な』という断りが入っているが、行政の直接要請は事実上の介入効果を及ぼす」というのだ。要請された各団体では、「約款などによる判断は難しいかもしれませんが、場合によっては削除もありえます」（テレコムサービス協会）「ガイドラインに基づいて、名誉毀損などの例があれば、削除していきます」（電気通信事業者協会）と言っている。いずれにせよ、総務省によるデマ削除要請そのものが拡大解釈され、デマのように広がったのは皮肉なことだ。こうしたときこそ、誤解されないよう細心の注意を払った、分かりやすい説明が求められそうだ。
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