東日本大震災の影響で、東京湾岸エリアに立ち並ぶ高層マンションの人気に陰りが見えてきた。原因は、停電と揺れ。地震当日の大きな揺れに「恐ろしくなった」という人や、東京電力による計画停電では高層階に住む人がエレベーターの停止を心配して「引っ越したい」と頭を抱える。首都圏マンションの売れ行きはリーマン・ショック後の消費不況から、ようやく立ち直りかけていた。なかでも湾岸エリアは「職住接近」や、海が見えるロケーションのよさから好調だった。高層マンションの耐震性は向上している湾岸マンションの人気は低下する？液状化現象の激しい千葉県浦安市新町地域（海側の埋立地）に建つ高層マンション「パークシティ東京ベイ新浦安」（2005年竣工）。このマンションでは、建物への被害はまったくといっていいほどなかった。また、豊洲（東京都江東区）界隈の高層マンションでも、電気やガス、水道は普段どおりに使えるそうで、高層住宅管理業協会は「湾岸エリアのタワーマンションは自家発電機を備えているので、大きなトラブルはなかったと聞いています」と話す。心配された液状化現象も一部でしか見られず、みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は「建築に際して地盤を改良して、盛り土などを行ったことが影響していると思われます」と推察している。石澤氏は「今回の震災で建物の耐震性が向上していることははっきりしました」と話す。ただ、液状化現象が起きても、建物は耐えたが、ガスや電気、下水道に影響が出たマンションも一部にはあるようだ。高層階の住人は「立っていられないほどの揺れ」一方、夏場に向けて、東電による計画停電の影響を心配する声が上がっている。エレベーターやインターホン、セキュリティシステムなど多くが電気で稼働する。1日3時間ほどとはいえ、停電すればこうしたシステムがすべて止まってしまう。お年寄りや子どもには、階段を使って10階、20階まではつらすぎる。地震に対する心理的な不安もある。建物の構造にもよるが、高層階（地上20階以上）では体感震度が「プラス1」加わるとされる。東日本大震災の東京圏の震度は、おおむね震度5弱。高層マンションの住人は震度6弱になり、立っていられないほどの揺れを経験。相当に怖い思いをしたようだ。こうしたことから、湾岸エリアの高層マンションの人気が低下する可能性はある。みずほ証券の石澤卓志氏は、「賃貸物件への影響は軽微でも、分譲となると躊躇する人は出てくるでしょう」と話している。
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