太陽光「自家発電」で脚光 自治体も補助金で後押し

テレビ、冷蔵庫、携帯電話の充電…大丈夫

   一方、シャープやパナソニック、京セラ、三菱電機といった太陽光発電システムの製造・販売メーカーにも、「（災害時の）自立運転（発電）に関する質問も含め、問い合わせは増えています」（シャープ）という。

   今回の震災で、太陽光発電システムを搭載した住宅であれば、停電中でも自立運転コンセントに切り替えることで、緊急用の電源（1500ワットを上限）が確保でき、テレビやラジオ、冷蔵庫、携帯電話の充電などの容量の小さい電気機器が使えることがわかった。

   普及とともに年々導入コストが下がってきたとはいえ、価格は200万円（3.5キロワットのシステム）前後のため、自治体の補助金などを有効活用したいというニーズは高まっている。

   太陽発電協会によると、住宅用太陽光発電システムの市場規模は2010年に年間約20万戸が設置され、15年には年間43万戸が設置されると予測。20年には累積530万戸とみている。

   また、矢野経済研究所では国内の太陽光発電システム市場は、自治体などの導入支援制度の拡充で、2013年度には1兆円市場に急拡大すると予測する。

   成長性の高い、有望な市場であることは間違いない。