未曾有の東日本大震災で、損害保険会社は地震保険の支払いに追われている。日本損害保険協会によると、個人が加入している地震保険の2011年4月27日時点での支払い件数は全国で約19万件、3324億9978万円に達した。地震保険の世帯加入率は、被災地にあたる宮城県で32.5%、岩手県12.3%、福島県14.1%（09年度末）。全国平均は23%。「地震大国」といわれるにもかかわらず、加入者数は少ない。それでも阪神・淡路大震災のあった1995年（全国平均11.6％）に比べると10％超増えた。さらに東日本大震災から1か月半がすぎ、今また損害保険会社には「地震保険に加入したいが、どうしたらよいのか」という問い合わせが相次いでいる。支払う保険料のわりに保険金額が少ない地震保険は国と損害保険会社が保険金を折半して支払っていて、いわば国の制度ともいえる保険。火災保険に加入していることが前提で、「あくまでも震災後の当面の生活を立て直すための保険」という。契約保険金は建物で5000万円、家財で1000万円の合計6000万円を上限に、火災保険の保険金額の3～5割に設定されている。たとえば、建物に1000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は300万～500万円の範囲で選ぶことになる。契約している火災保険の保険金が全額もらえるわけでも、それにプラスしてもらえるわけではない。実際に支払われる保険金は損保会社の調査員が建物の時価を基準に、倒壊や傾斜、損傷の度合いを厳しく査定する。「全損」と認定されれば契約金額の100%（時価が限度）が支払われるが、「半損」は約50%、「一部損」は5%しか支払われない。ある大手損保の関係者は、「地震保険の加入率がまだまだ低いのは、保険料の高さやそれに見合う保険金が支払われないことに対する不満があるからだ」とみている。それでも、地震による火災や津波で家を失った場合、また液状化現象による損害も、地震保険には入っていなければ、保険金の支払いはない。保険料は地域によって約2万円も差がある地震保険は、住んでいる地域によって支払う保険料が異なるのが特徴。政府がまとめている地震の発生確率や住宅密集度などのデータに応じて、損害保険料率算定機構が料率を算出して決めているためだ。たとえば、保険金額1000万円あたりの保険期間1年の保険料は東京都や愛知県、静岡県の保険料は約3万円（木造）と高く、群馬県や栃木県、山口県、熊本県などは1万円（同）と低く、その差は最大約2万円の開きがある。また、木造や鉄筋、耐震構造といった建物によっても10～30％の割引がある。そうした中で、地域ごとで異なる保険料を見直す動きがでている。今回の被災地にあたる岩手、宮城、福島、茨城の各県が、東京都や神奈川県などに比べて低く設定されていたからだ。被災地の負担が増えることにもなりかねないが、「どんな保険商品でも、一たん保険が適用されれば次回の保険料は上がる。これは仕方のないところ」との声もある。
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