東京、愛知、静岡は地震保険料高い 東日本大震災で見直しの動き

   未曾有の東日本大震災で、損害保険会社は地震保険の支払いに追われている。日本損害保険協会によると、個人が加入している地震保険の2011年4月27日時点での支払い件数は全国で約19万件、3324億9978万円に達した。

   地震保険の世帯加入率は、被災地にあたる宮城県で32.5%、岩手県12.3%、福島県14.1%（09年度末）。全国平均は23%。「地震大国」といわれるにもかかわらず、加入者数は少ない。それでも阪神・淡路大震災のあった1995年（全国平均11.6％）に比べると10％超増えた。さらに東日本大震災から1か月半がすぎ、今また損害保険会社には「地震保険に加入したいが、どうしたらよいのか」という問い合わせが相次いでいる。

支払う保険料のわりに保険金額が少ない

   地震保険は国と損害保険会社が保険金を折半して支払っていて、いわば国の制度ともいえる保険。火災保険に加入していることが前提で、「あくまでも震災後の当面の生活を立て直すための保険」という。

   契約保険金は建物で5000万円、家財で1000万円の合計6000万円を上限に、火災保険の保険金額の3～5割に設定されている。

   たとえば、建物に1000万円の火災保険をかけている場合、地震保険は300万～500万円の範囲で選ぶことになる。契約している火災保険の保険金が全額もらえるわけでも、それにプラスしてもらえるわけではない。

   実際に支払われる保険金は損保会社の調査員が建物の時価を基準に、倒壊や傾斜、損傷の度合いを厳しく査定する。「全損」と認定されれば契約金額の100%（時価が限度）が支払われるが、「半損」は約50%、「一部損」は5%しか支払われない。

   ある大手損保の関係者は、「地震保険の加入率がまだまだ低いのは、保険料の高さやそれに見合う保険金が支払われないことに対する不満があるからだ」とみている。

   それでも、地震による火災や津波で家を失った場合、また液状化現象による損害も、地震保険には入っていなければ、保険金の支払いはない。