高市早苗首相が衆議院選挙で公約した「飲食料消費税の2年間ゼロ」は、2026年度中の実施が難しくなっている。税率1％なら間に合うかもしれないなんて奇策も取りざたされているが、いずれにしても公約通りにはできないということで、「その責任はわれわれにもある」と、なんと「宿敵」の石破茂前首相が頭を下げた。
-
石破茂前首相（25年9月7日撮影） -
高市早苗首相（2026年2月撮影）
消費税減税やるのかやらないのか、実現できなかった時の責任も大きい
石破氏は2026年5月1日放送の「報道1930」（BS－TBS）に生出演、「われわれ（自民党）衆議院議員は、衆議院本会議場で（首相指名選挙で）高市早苗さんの名前を書いている以上は、高市さんの政策に責任を持たなきゃいかんのですよ」と語った。
消費税減税については、「やるのかやらないのか。やらないとするならば、なぜやれないのかということをどうやって国民に説明するかというのを、高市さんを選んだわれわれがともに負わなければならないんです」という。
高市氏に投票した議員は、高市政権の政策に責任を持たなければならないだけでなく、実現できなかった時の責任も大きいという主張だ。