高市早苗首相が衆議院選挙で公約した「飲食料消費税の2年間ゼロ」は、2026年度中の実施が難しくなっている。税率1％なら間に合うかもしれないなんて奇策も取りざたされているが、いずれにしても公約通りにはできないということで、「その責任はわれわれにもある」と、なんと「宿敵」の石破茂前首相が頭を下げた。消費税減税やるのかやらないのか、実現できなかった時の責任も大きい石破氏は2026年5月1日放送の「報道1930」（BS－TBS）に生出演、「われわれ（自民党）衆議院議員は、衆議院本会議場で（首相指名選挙で）高市早苗さんの名前を書いている以上は、高市さんの政策に責任を持たなきゃいかんのですよ」と語った。消費税減税については、「やるのかやらないのか。やらないとするならば、なぜやれないのかということをどうやって国民に説明するかというのを、高市さんを選んだわれわれがともに負わなければならないんです」という。高市氏に投票した議員は、高市政権の政策に責任を持たなければならないだけでなく、実現できなかった時の責任も大きいという主張だ。MCの「消費税減税はあきらめ、財政立て直しに舵を切る？」石破氏大きくうなずくゲストの共同通信元編集局長・後藤健次氏は、「6月の中間とりまとめということになると、連休（GW）明けには、高市総理が一定の決断をしなければならない」と指摘する。社会保障国民会議は6月中に税率ゼロに向けた中間報告をまとめるとしていて、これも高市首相の約束だ。司会の松原耕二さんは「これだけ（議席）数があるなら、国民に痛みを伴う説得もできるでしょう」と、消費税減税はあきらめて、財政立て直しに舵を切るという選択もある、とまとめた。これに、石破氏は大きくうなずいた。（シニアエディター 関口一喜）
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