トヨタ揺れる「国内重視」 グローバル競争にどう立ち向かう
トヨタ自動車がこれまで重視してきた「国内生産」の姿勢が揺らいでいる。背景にあるのは円高と東日本大震災後の電力不足だ。
トヨタはリーマン・ショック後の2009年（279万台）を除いて、30年にわたり国内の年間生産台数300万台を堅持。国内生産に強い「こだわり」をもってきた。09年3月期の赤字決算や米国などで起きた大規模なリコール問題を乗り越えてきたが、今後は需要が見込める新興国などでの現地生産を強めるしか、グローバル競争には勝ち残れないのか。
円高「一企業の努力の範囲を超えている」
トヨタの国内生産を重視する姿勢は変わらないのか
トヨタ自動車が5月11日に発表した11年3月期決算（連結べース）によると、新興国の販売増などによって、純利益は4081億円と前期に比べて94.9%増えた。
売上高は、前期比0.2%増の18兆9936億円。販売台数は730万台と1%増えた。ただ、国内販売台数は12%減。リコール問題の影響が残った北米も3%減少した。それをカバーしたのがアジアで、28%増の125万台と過去最高を更新。中近東や中南米も販売台数を増やした。
しかし、トヨタは円高に苦しんでいる。営業利益は4682億円と3倍強伸ばしたが、平均為替レートが１ドル86円と7円の円高となった結果、営業利益ベースで2900億円の損失となった。
小沢哲副社長は決算発表の記者会見で、「日本でのものづくりへのこだわりは、一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」と述べ、国内生産の縮小を検討する余地があることをほのめかした。
円高が進むなか、ウォン安やユーロ安を背景に韓国勢や欧州勢が販売攻勢をかけるなど、グローバル競争は激しさを増す。
豊田章男社長も「現在の為替水準では、わたしの思いだけではやってはいけない」と話し、関税を原則ゼロにする環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる議論を、政府が先送りしたことに対するいらだちもある。
