トヨタ自動車がこれまで重視してきた「国内生産」の姿勢が揺らいでいる。背景にあるのは円高と東日本大震災後の電力不足だ。トヨタはリーマン・ショック後の2009年（279万台）を除いて、30年にわたり国内の年間生産台数300万台を堅持。国内生産に強い「こだわり」をもってきた。09年3月期の赤字決算や米国などで起きた大規模なリコール問題を乗り越えてきたが、今後は需要が見込める新興国などでの現地生産を強めるしか、グローバル競争には勝ち残れないのか。円高「一企業の努力の範囲を超えている」トヨタの国内生産を重視する姿勢は変わらないのかトヨタ自動車が5月11日に発表した11年3月期決算（連結べース）によると、新興国の販売増などによって、純利益は4081億円と前期に比べて94.9%増えた。売上高は、前期比0.2%増の18兆9936億円。販売台数は730万台と1%増えた。ただ、国内販売台数は12%減。リコール問題の影響が残った北米も3%減少した。それをカバーしたのがアジアで、28%増の125万台と過去最高を更新。中近東や中南米も販売台数を増やした。しかし、トヨタは円高に苦しんでいる。営業利益は4682億円と3倍強伸ばしたが、平均為替レートが１ドル86円と7円の円高となった結果、営業利益ベースで2900億円の損失となった。小沢哲副社長は決算発表の記者会見で、「日本でのものづくりへのこだわりは、一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」と述べ、国内生産の縮小を検討する余地があることをほのめかした。円高が進むなか、ウォン安やユーロ安を背景に韓国勢や欧州勢が販売攻勢をかけるなど、グローバル競争は激しさを増す。豊田章男社長も「現在の為替水準では、わたしの思いだけではやってはいけない」と話し、関税を原則ゼロにする環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる議論を、政府が先送りしたことに対するいらだちもある。世界販売台数の首位陥落必至か円高に加えて、トヨタの「海外増産」の背中を押すのが、震災後の電力不足だ。トヨタは「できる限り早く通常どおりの生産体制に戻すよう、頑張っているところ」（広報部）と話し、豊田章男社長も「6月をめどに稼働率を7割程度まで回復できそう」と、稼働率を前倒しでアップできる見通しを示した。しかし、生産能力が回復したとしても、原発の停止やその後の電力料金の値上がりなどで、生産コストが上昇するのは目に見えている。円高と生産コストの上昇が重なれば、世界市場での価格競争では勝負にならない懸念がある。トヨタは東日本大震災による国内の減産で、2011年の世界販売台数が700万台にとどまる見通しだ。10年の世界販売台数は841万台と3年連続で首位だったが、陥落は免れそうにない。それでも豊田章男社長は、「震災を通じて日本のものづくり底力を感じた。あくまでも日本での生産にこだわりたい」と、国内生産を重視する姿勢を示した。「国内生産重視の旗印を下ろしたことはない」（広報部）と強調する。
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