最低保障年金「600万超は支給なし」 頑張って稼ぐと損する仕組みなのか

「年金保険料未納」は「脱税」と同じように扱う

   厚労省によると、現行の基礎年金（満額月6万6000円）の財源は税と保険料が半々だが、新制度では、最低保障年金の財源は税金、所得比例年金は保険料、と峻別する。現行年金制度では実質納付率が50％を割っており、若者層を中心に年金制度への不信が高まる中、「新制度は、正直者がばかをみる制度なのではないか」との懸念があることについて、同省の担当者は以下のように説明した。

――国民に番号を割り振る「社会保障と税の共通番号制度」の導入や、国税庁と旧社会保険庁の徴収部門を併せた新組織立ち上げなどを前提として、社会保険料について「未納は生じない」ことを想定している。現行制度でも未納者に対する強制徴収は可能だが、所得補足の問題などから実施は限定的だった。しかし、新制度下では、「年金保険料未納」は「脱税」と同じように扱われ、厳しく納付を求められるようになるため、払えるのに払わない人の分の保険料を肩代わりする、ということにはならない。

   また、「最低保障年金満額支給（報道などによると月7万円）」は、理論上は制度開始から40年後以降となる。が、「40年」は長すぎるので、短縮すべく調整する。また、現行制度と新制度の移行期間の扱いをどうするかも詰めが必要だ――

   2009年度の国民年金の保険料納付率は60％と過去最低で、納付免除者も計算に入れた09年度の実質納付率は43.4％だった。10年度は40％台を割る可能性も指摘されている。こうした現実を前にして、新制度導入と「強制徴収」で「国民皆保険」を立て直すことができるかどうかは未知数だ。