東電社長「年収7200万円」は高くない？ 売上5兆円企業としては少ないか

JALの西松前社長は年収960万円だった

   1億円を超える報酬をもらっている日本人経営者では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（3億円）やソフトバンクの孫正義社長（1億800万円）、大日本印刷の北島義俊社長（7億8700万円）などがいて、創業者や「中興の祖」といわれる経営者が多くみられる。

   とはいえ、創業家といえどもトヨタ自動車の豊田章男社長は1億円に及ばなかったし、赤字経営の責任をとって2010年6月に退任した新生銀行の八城政基前社長の年収は、850万円だった。

   東京電力が政府による公的支援を受けることもあって、最近なにかと比べられる日本航空（JAL）は、経営破たん前の2007年2月に中期再生プランを発表。そこで当時の西松遥社長は自らの年収を960万円にし、さらには社長室を含めた役員室をなくし、社用車を廃して電車で通勤。10年1月に会社更生法を申請するまで、上場企業の社長としては最低レベルの水準で通した。

   「社長の報酬は株主が決めること」（賃金管理研究所の大槻氏）というが、JALに比べると東電は批判されても仕方がないのかもしれない。