中国人観光客が急回復の兆し 温首相の「鶴の一声」後押し

ツアー客呼び込みにトップセールス

   受け入れる国内も、準備を進める。東日本大震災直後の2011年3月27日に北京便が就航した富山県。5月8日、富山県の石井隆一知事は北京を訪れ、中国の国家旅行局や大手旅行代理店の幹部らと面会しトップセールスを展開した。

   「訪中は震災前から予定していましたから、結果としてそういった場になったということですが、富山へツアーをとしっかりアピールしてきました」（観光課）と話す。現在、上海を中心にツアーを募集しているという。

   長崎県と、大型リゾート施設のハウステンボスと子会社のHTBクルーズは、来春開設する長崎‐上海航路の運行計画を5月30日に発表した。長崎県と上海市の交流15周年記念事業の一環として第1便を11月3日に試験運航。その後、中国人観光客が増える旧正月にあわせて、12年1月からは週1～2往復の不定期の営業運航を実施する。

   政府は沖縄県を訪れる中国人観光客に対して、一定期間（90日）、何度でも日本に来ることを認める「観光数次ビザ」の発給を決め、7月1日から導入する。沖縄県の振興策の一環でもあるが、「観光数次ビザ」の発給は日本では初めての試みだ。