みずほFGに厳しい業務改善命令 金融庁「メガバンクにお灸をすえる」

震災直後というタイミングも影響

   銀行などの法令違反や不祥事のたびに業務改善命令を出してきた金融庁だが、「経営責任の明確化」や「責任の所在の明確化」にまで言及したケースはめずらしい。これまでは、2004年6月の旧UFJ銀行（現・三菱東京UFJ銀行）と、10年5月の日本振興銀行（10年9月に経営破たん）で起こった検査忌避の2件にとどまる。

   みずほグループへの行政処分がこれまでに比べて厳しい印象もあるが、国際アナリストの枝川二郎氏は、「金融庁が事態を重くみたのは、震災直後のタイミングと、みずほ銀行というメガバンクであったことといえます。日本の金融インフラの中心にいる銀行がなにをやっているのか、ということです」とみている。

   三菱UFJFGや三井住友FGに比べて、「自己資本など経営的な弱さがあることも確かなので、ここで厳しく対処して、この機に改善しなさいということなのでしょう」と、枝川氏は話している。