東京電力株はいったい、どこまで下がるのだろう――。2011年6月2日の東京株式市場で一時、前日比17円安の282円まで下落。4月6日に付けた取引時間中での上場来安値の292円をあっさり割り込んだ。ところが、菅首相が退陣を表明すると株価は回復。午後には売りが一巡して買い戻しが優勢となり、結局この日は前日比6円高の305円で取引を終えた。わずか1日のあいだで上下32円の幅で動いた東電株。小刻みな売買を繰り返して利益を得るデイトレーダーには「おいしい」が、長期保有している機関投資家や高齢者はヤキモキしているはずだ。米格付け会社の引き下げが追い討ち東電株は「政府次第」になってしまった？（写真は、4月13日の東電・清水社長の記者会見）東電株は6月1日の終値が299円となり、終値で初めて300円を割った。11年3月期の決算発表のあった5月20日以降もじわじわと下がり、6月2日もその流れを受けて取引が始まった。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が東電債の格付けを投機的水準に引き下げたことが追い討ちとなり、投資家に嫌気が差したこともある。九州電力などが債券発行による資金調達に前向きになりはじめたものの、投資家は東電の信用力の回復や、当面は資金繰りがむずかしいとみているようだ。さらに、先に東電が支払う賠償金の支援策を決めた菅内閣が退陣を迫られるなど、政局が混迷の度合いを深めていることで「賠償支援策そのものに流動的な見方が広がっている」（証券アナリスト）との指摘もある。こうしたことが東電株の「重荷」になった。すでにマネーゲームの様相にある東電株だが、ある個人投資家は「迷わず買った。（国会が）解散していれば、まだ下がったはず」と話す。「売上げ5兆円、3000億円もの純利益を毎年出す企業なんてないですよ。しかも電力はいくら節電しても使わないわけにはいかないから収益は安定している。国有化や公的資金の話があるが、ここまで下がれば買いだと思いますよ。ゼロか、うまくいけば倍は儲かる」と、鼻息は荒い。国の「救済」、最後は株主が「泣く」？東京電力は原発の賠償金の支払いなど、もはや国の支援なしでは経営を維持できない、半ば公的管理の状態ともいえるが、その株価はどこまで下がるのだろうか。公的資金による支援を受けている日本航空（JAL）の例では、同社が会社更生法を申請する2010年1月までダッチロールが続いた。09年12月末には株価が60円近くまで下落し、年明けの1月4日には98円まで上昇するなど、政府関係者らの法的整理をめぐるひと言ひと言で小刻みに乱高下した。一方、実質国有化されたりそな銀行（りそなホールディングス）の例では、2002年6月に当時の株価で100円を割り込み、公的資金を申請した直後の03年5月20日には51円まで落ち込んでいる。企業の経営危機に政府が口をはさみ、「救済」に乗り出す場合、企業の株主や債権者の負担を少なくすると国民負担が増えるので、基本的には株主や債権者が「泣く」ことになる。前出の証券アナリストは、「東電株はこれまでの急落で、すでに売ってしまった投資家が多い。これから（投資に）参加する人は短期売買で売り抜けるのが狙いのプロでしょうから、最終的に紙くずになるのも覚悟の上ではないでしょうか」と話す。
記事に戻る