ワープロソフトとしては標準的な「一太郎」や「ワード」を、無料互換ソフトに置き換える動きが官公庁で加速している。純正品と比べると「レイアウトがずれることがある」といったデメリットはあるものの、背に腹は代えられないということのようだ。さらに、一太郎の「お膝元」であるはずの徳島県も、互換ソフトへの切り換えが決まっている。導入が広がっているのは、「オープンオフィス」と呼ばれる互換ソフト。元々はドイツのソフトウェア開発会社が開発していたが、マイクロソフトの「ワード」のシェア切り崩しを狙っていた米サン・マイクロシステム社が買収。ソフトを無料公開した。ソースコードが公開されている、いわゆる「オープンソース」のソフトで、世界的にもシェアを伸ばしている。バージョンアップに1億円以上国内市場では、マイクロソフトの「ワード」「エクセル」や、ジャストシステムの「一太郎」でシェアの大半を占めている。だが、官公庁の業務は、文書作成を特定企業のソフトに依存するのは望ましくないとする意見もあることから、少しずつオープンオフィスの導入が進んでいる。市町村レベルでは、すでに福島県会津若松市や大阪府箕面市などが導入している。この動きは県レベルでも進んでおり、山形県は11年2月に導入に踏み切っている。一太郎やATOKで知られているジャストシステムが本社を置く徳島県も、これに追随した。徳島県の情報システム課によると、これまでは一太郎とエクセルを採用していたが、バージョンアップしようとすると1億円以上かかることから、08年10月から「オープンオフィス」を試験的に導入。11年3月に導入が正式決定し、庁内の約4000台あるPCにインストール作業が進んでいる。オープンオフィスでワードや一太郎の文書を開いた場合、レイアウトがずれるなどの問題が生じることがあるが、県では対処方法に関する研修を行うなどして、「問題なく運用できる」と判断した。すでに県ウェブサイトの申請様式をダウンロードできるページでは、一太郎、PDFに加えて、オープンオフィスで作成したファイルも公開されている。7月1日から、県で文書を作成する際の標準ソフトとして本格的に運用を始める方針だ。
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