川の漁業被害で7550万円の賠償請求 福島の漁協連合会「訴訟も視野」

   福島県内水面漁業協同組合連合会に加盟する13漁協は、福島第一原発事故に伴う損害として東京電力に計約7550万円の仮払金の支払いを求める通知書を発送した。通知書では回答期限を7月20日としており、東電の対応によっては「訴訟も辞さない」構えだ。

   仮払金は、3月11日から7月10日までの4か月分の損害として、各漁協の年間売上金額の3分の1に相当する金額を算出した。連合会には19漁協が所属しており、残りの6漁協の一部も同様の請求をする方針。

   連合会によると、仮払いを求めている漁協は管内が原発の30キロ圏内に入ったり、川などから放射性物質が検出されるなどして遊漁券の販売や放流事業が困難になったりした。また、風評被害で客足が激減しているという。

   担当する弁護団によると「海の漁協には仮払いがされているのに、内水面に関しては交渉のテーブルすら提示されていない」という。