東京電力福島第1原発事故で、2011年3月下旬に原発周辺の自治体で15歳までの子どもを対象に行った調査で、約45%の子どもが甲状腺に被ばくしていたことが明らかになった。ただ、その量は微量だったとして、政府は精密調査を行う必要はないと判断していた。調査は、政府の原子力災害現地対策本部が福島県の協力を得て、2011年3月26日から30日にかけて行った。0～15歳までの子ども1080人を対象いわき市、川俣町、飯舘村の0～15歳までの子ども1080人を対象に、サーベイメーター（放射線測定器）を使って調査した。調査が行われたこと自体は、11年6月に政府が国際原子力機関（IAEA）に提出した報告書に記載があるものの、基準値として設定した毎時0.2マイクロシーベルトを超える被ばくをした子どもがいなかったことだけが説明され、子どもの被ばくの有無については触れられていなかった。なお、毎時0.2マイクロシーベルトという値は、1歳児の甲状腺被ばく量に換算すると、年100ミリシーベルトにあたる。さらに、この年100ミリシーベルトという値は、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告で、発がんリスクが0.5%高まるとされている。具体的な内容が明らかになったのは、2011年7月4日に行われた政府・東京電力統合対策室の共同会見。原子力安全委員会の加藤重治審議官が、「その（検査を受けた人の）うち半分以上、55%のお子さんは正味値（編注:測定値から、自然に元々ある放射線量『バックグラウンド値』を引いた値）がゼロ。0.00マイクロシーベルトだった」と話し、逆に言えば45%が被ばくしていたことが明らかになった。ただし、99%は0.04マイクロシーベルト以下。さらに、最も高い値を記録した子どもでも、基準値の半分の毎時0.1マイクロシーベルトだったと説明している。基準が変更される可能性もだが、加藤審議官は、調査の位置づけについて、「精密に被曝線量を評価する必要があるかどうか、まずはそこを見るためのスクリーニング」と強調。さらに、調査方法についても「この方法では線量をきちっと見るには精度が非常に粗いということで、実際にかかわった専門家や安全委員からも、線量に換算することは適切ではないというコメントをいただいている」と述べた。その上で、「0.2マイクロシーベルトを超えたお子さんはいなかったので、放医研（放射線医学総合研究所）での精密な甲状腺被ばく線量の測定の必要がある方はいなかった」と、精密検査を行う必要はなかったと説明した。これに対して、NHKの記者が「ただ、（毎時）0.2（マイクロシーベルト）というのは概算すれば（年）100ミリシーベルト。それが妥当かどうかについても色々意見がある。IAEA等でも50ミリに変更すべきだと検討しているという話も聞いている」と疑問を投げかけると、加藤審議官は、「このスクリーニングをやった時点では、先ほど説明したような判断だった。一方、防災指針はこれから見直しに入る。その中では、すでに今年の初めぐらいの段階からIAEAの関連の基準との整合性も見ていくという大方針も掲げていたので、そういう中で、ご指摘があった点も当然みていくことになると思う」と、今後基準が変更される可能性もあるとの見方を示した。
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